自衛隊に｢電子戦｣部隊 中露の台頭に対抗

防衛省・自衛隊は電波や赤外線を駆使して攻撃を防ぐ「電子戦」の体制強化に乗りだす。

来年春、陸自専門部隊萱健軍駐屯地（熊本県）に新たに編成。

侵攻勢力の電波を妨害し無力化できる航空機「スタンドオフ電子戦機」や地上配備装備の研究開発も推進する。

中国やロシアの電子戦分野での能力向上をにらみ、現代戦対応を急ぐ。

例えば離島侵攻を受けた場合、相手方の陸海空の上陸部隊や艦艇が相互に通信しながら作戦遂行に当たるため、防御側にとって通信の傍受と妨害が有効な対抗策となる。

新編される専門部隊は離島奪還の専門部隊「水陸機動団」と連携。

前線で自衛隊の通信を防護しつつ、敵のレーダーやミサイル誘導用電波を妨害する。

具体的には、相手の電波の周波数を分析して同じ周波数の電波を当て、無力化する。

こうした機能を備えた最新の車載型ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）も既に導入した。

研究開発中のスタンドオフ電子戦機は、相千万による脅威の圏外から電波妨害が可能とされる。

２０２０年度予算で開発費１５０億円を計上。

地上配備装備は、侵攻してくる航空機に強力な電波を当ててレーダーの機能を発揮させないようにする目的で、研究費３８億円が予算化された。

電子戦専門部隊創設に先立ち、隊員への電磁波の専門教育を陸自通信学校（神奈川県）で開始。

各国の電子戦対応や、従来の電子戦よりも広い周波数の範囲を扱う「電磁波戦」について専門的な知識を習得する。

対応を急ぐ背景には「中口に比べ、能力の蓄積が大幅に遅れている」　（陸自幹部）との現状認識がある。

ロシア軍は２０１４年、ウクライナ軍に電磁波攻撃を仕掛け、指揮統制を遮断して戦力発揮を妨害。中国軍も日本周辺で電子戦機などを飛行させ、自衛隊や米軍の電波情報を収集しているとされる。