自衛隊創設７０年 専守防衛「厳守を」６８％

日本世論調査会が８月３日にまとめた平和に関する全国郵送世論調査によると、創設７０年となった自衛隊の今後の在り方について「憲法の平和主義の原則を踏まえ『専守防衛』を厳守するべきだ」と回答した人が６８％に上った。

憲法９条を改正して「軍」と明記するべきだとした人は20％だった。

「憲法違反なので、戦力を放棄し、災害派遣に特化した組織にするべきだ」は９％だった。

日本が今後、戦争をする可能性があるとした人は「大いに」「ある程度」を合わせ４８％で、昨年より１ポイント減。

今後１０年以内に、世界のどこかで核兵器が戦争で使われる可能性は「大いにある」「ある程度ある」を合わせて７２％で、昨年の６４％から８ポイント増えた。

政府が華不姿勢とする核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の非　核三原則を「堅持するべきだ」は７５％で、昨年より５ポイント低下し、「堅持する必要はない」は同５ポイント増の２４％だった。

防衛装備品の輸出を巡り「殺傷能力がある武器の輸出は、同盟国や友好国に限るべきだ」とした人が３７％。

同盟国・友好国でも殺傷能力がない装備の輸出にとどめるべきだとした人は３４％で、全面禁止が２２％だった。

次期戦闘機の第三国輸出を閣議決定する仕組みで、なし崩し的に輸出が拡大する不安を感じるか尋ねた設問では「不安を感じる」が７９％だった。

今後の日米同盟についても尋ねた。

今のままでよいが６０％、強化するべきだが３０％、弱めるべきだが７％で、解消するべきだは２％だった。

日本人は、「平和ぼけ」から抜けなれないのか。