首相、教科書検定制度を批判 見直し検討を示唆

首相は４月１０日の衆院予算委員会で、「現在の教科書検定基準は、教育基本法に盛り込んだ精神（愛国心など）が生かされていない」として、教科書検定制度を見直す考えを示した。

首相は、「検定官自身にその認識がないのではないか。　初等・中等の段階で、日本人としての誇りや自信を持つことが教育の基本だ」と話した。

さらに「教科書の採択が教育的な視点でされているか。（そのような）視点が必要だ」と述べ、自治体が行っている教科書の採択制度についても見直すべきとの考えも示した。

教育改革に関し「日本人であるというアイデンティティー（自己認識）を教育することは重要だ」と指摘し、「グローバルな状況で勝ち抜くことができる人材養成も極めて重要だ」と述べ、英語や理数教育の重要性を強調した。

２００６年、第１次安倍内閣のとき教育基本法が改正され、「日本の伝統と文化を尊重」「愛国心、郷土愛」などが教育の目的として盛り込まれた。

自民党は、昨年の衆院選の政権公約では「自虐史観につながる歴史教科書をやめ、伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していたはずだ。

中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係である「近隣諸国条項」は間違いが多い。　しっかり正しく修正してもらいたいものだ。