女性賃金 男性の７～８割 都道府県別指数 政府が初公表

厚生労働省は９月２日、２０２３年の都道府県別の男女賃金格差を初めて指数化し公表した。

男性の賃金に対し女性の水準は７～８割にとどまり、格差が最も大きいのは栃木で、最小は高知だった。

管理職に占める女性の割合が低かったり、女性の平均勤続年数が短かったりする地域は賃金格差が大きくなる傾向にあると分析している。

地域差の実態を明確にすることで改善を促す狙い。

女性活躍推進の政府プロジェクトチーム会合で報告した。

会合に出席した岸田首相は「格差の解消は政権の最重要課題である構造的賃上げに向けた重要な柱だ」と述べた。

政府は女性が長く働ける職場環境の整備や女性の登用促進を含め、格差是正の取り組みを加速させる方針。

賃金格差は、２０２３年の「賃金構造基本統計」に基づき、フルタイムで働く人忙ついて、男性の賃金水準を１００とした場合の女性の水準を指数で示した。

数値が小さいほど格差は大きい。

栃木は指数７１・０で、次に賃金格差が大きかったのは茨城（７２・１）長野（７２・８）東京（７３・０）愛知（７３・２）など。

格差が小さいのは高知（８０・４）に次いで岩手（８０・３）長崎（８０・２）秋田（７９・９）奈良（７９・８）の順だった。

全国の指数は７４・８。

賃金格差の要因を探るため、管理職に占める女性の割合、平均勤続年数の男女差、女性の就業率などの都道府県別データも併せて示した。

プロジェクトチームの座長を務める矢田首相補佐官は会合後「各都道府県は実態をよく見て、どのうな在り方が必要なのか検討していただきたい」と官邸で記者団に語った。

これまで都道府県別に男女それぞれの平均給与の金額を公表し、格差は指数化していなかった。