公立高校入試 外国人生徒に定数枠２割

全国の２０２４年春の公立高校入試で、外国人生徒へ特別選抜による定員枠を設ける学校が２割にとどまることが２月３日、共同通信の調べで分かった。

文部科学省は各教育委員会に定員枠の設定を求めているが、入学後の指導体制の不安などから地域や学校によって対応に差があり、狭き門となっている。

近年、外国籍の子どもは増加しており、専門家は「高校進学でつまずくと、正規雇用に苦労する傾向が強い。きめ細かい支援が必要だ」と指摘する。

各都道府県教委などによると、外国人生徒向けの定員を設けるのは、全日制と定時制の延べ計約３８８０校のうち２５都道府県にある約７５０校。

ただ定員については「若干名」から具体的な募集人数を示す学校までさまざまだ。

石川県では２０２４年入試で初めて枠を設ける。

県教委の担当者は「日本語の習熟度に合わせ多様な形での入試が必要」と語る。

他の２２府県では定員を設定している学校はゼロだった。

そのうち栃木、群馬、長野、福岡の４県では定員は設けないものの面接など外国人生徒向けの特別選抜を実施。

一方で「入学しても中退させないための体制が整つていない」として定員枠の設定に後ろ向きの自治体もある。

文科省によると、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は２０２１年度に４万７千人以上で、２０２１２年度と比べ１・８倍に増加した。

一方で、全中学生の高校などへの進学率は９９・２％（２０２１年度）なのに対し、日本語指導が必要な中学生の進学率は８９・９％（同）と１０ポイント近い開きがあった。

文科省は外国人生徒の社会的自立のために「高校での適切な教育が重要」と定義。

各教委に対応を求めている。

主に外国籍の子どもの進学先には、私立やインターナショナルスクールなどの選択肢もあるが、費用面や立地の偏りにより通学に制約があるため、公立の果たす役割は大きい。

弘前大大学院の吉田教授は「多文化共生が求められている中で、現状の入試制度では教育の機会が損なわれている。中卒では正規雇用につながらない場合も多く、入学後の支援体制の充実も必要だ」と話した。