「いじめ」弁護士ネット発足 全国初、学校と交渉

学校でのいじめや体罰の問題に詳しい弁護士が、被害者や遺族の相談を受け付ける全国初のネットワーク「学校事件・事故被害者全国弁護団」が１１月１７日、発足した。

広島、鳥取など１６都道府県の弁護士約６０人が加入し、引き続き全国からの参加を募る。

情報交換を図りながら、問題の「真相」解明を求めて学校や教育委員会への対応にあたり、事実関係の開示などに不備があれば訴訟も検討する。

東京都内で創立総会が開かれ、発起人で副代表を務める野口弁護士は「被害者や遺族から問い合わせが相次ぎ、一刻も早い創立が必要と判断した。　被害者らが相談窓口を見つけやすい環境づくりに向け、全国の弁護士が協力し合う組織にしたい」と強調。

学校などの対応に苦悩する被害者らの救済組織として期待される。

略称は「学校事件事故弁護団」で、①いじめなどの被害者、遺族の話に耳を傾け寄り添う、②子どもの権利を守る立場を貫くとの理念に賛同した弁護士が参加した。

相談窓口を広島、北海道、宮城、東京、愛知、兵庫、福岡など１５都道府県の２８カ所の弁護士事務所に開設。

連絡があった被害者らには、他県も含め、参加している弁護士の中からその住所地に近い人を紹介する。

いじめや体罰の事実関係解明を主目的とし、被害者らと一緒に学校や教育委員会との話し合いの場に参加。

全校生徒アンケートの開示などを求め、学校や教委が応じない場合には損害賠償請求訴訟を起こすことも想定している。

創立総会で、取組みの背景を「学校関係の事件事故が多発している」と説明。

「被害者側と一緒に可能な限り事実調査することが重要。　学校や教委への質問書提出、情報公開請求などの手段を尽くし、提訴する前は証拠保全の手続きもする」と述べた。

弁護団は年に数回、勉強会を開き、教育関係の有識者らを交えて各地での相談事案や学校などへの対応に関して情報交換する。

参加する若手弁護士の育成も図る構えだ。