野党３党、いじめ対策法案提出 学校、教育委員会を保護？

民主、生活、社民の野党３党は４月１１日、学校と教育委員会にいじめ対策の責任者を置くことを柱とした「いじめ対策推進基本法案」を参院に提出した。

いじめの禁止を法案に明記したうえで、全国の教育委員会と学校に保護者や弁護士などが参加する対策委員会をそれぞれ設け、いじめの防止や早期発見、解決に向けた対策に取り組むとのこと。

すべての教育委員会と公立学校に「いじめ対策委員会」を常設する。

委員には、教員や保護者に加え、外部有識者として弁護士、医師、警察ＯＢ、民生委員やスクールカウンセラーらを想定。

委員会は校長を補佐し、いじめ相談の受理、調査、解決にあたるほか、対応マニュアルの策定、教員の研修も担う。

いじめのいんぺいを防ぐため、学校がいじめを認知した場合、被害者側が反対しない限り、法務局への報告を義務づける。

犯罪行為とみられるいじめは警察への通報を義務づける。

メールやインターネットの掲示板などで中傷する「ネットいじめ」対策にも言及。

学校と教育委員会が法務局と協力し、書き込み削除や発信者特定の手続きを取る。

「学校の責任者を主任、教育委員会は主事とする」とのことであり、学校、教育委員会を保護するための対策を出してきたとしか思えない。

今までの教育委員会、学校の無責任により、いじめがなくらないである。

本当に大丈夫と思っているのか。　　いじめに向き合う体制の整備ができると思っているのか。

いじめが発生すれば、教師、校長、教育委員会教育長などに対して「懲戒、罰則を行う」と明記しているのか。

もっと第３者機関に責任を持たせる体制にしないと改善ができない。

また、加害児童・生徒（場合によっては保護者）を対象に「罰則」も明記してあるのか。

自民党も同趣旨の法案提出の準備を進めており、今後の動向に注目！