災害情報ＬＩＮＥ活用 目撃の登録者・ＡＩやりとりし、地図に表示

広島県は８月２０日、無料通信アプリＬＩＮＥを使って大雨や台風などの被害情報を集め、地図上に表示するシステムの訓練をした。

全体の被害状況を早くつかみ、適切な初動対応につなげる狙いで、来年度から運用する計画でいる。

システムは民間が開発した。

あらかじめ登録した利用者は被害を目撃した場合、入力開始の操作をする。

人工知能（ＡＩ）が登録者とやりとりを交わし、被害情報を文章や画像で集める。

ＡＩは入手した情報を分析・集約し、被害を氾濫・決壊、倒木、土砂災害、河川・海、道路などに分類。

画像などとともに広島県の地図上へ落とし込む。

県や市町の防災担当者たちは、地図上のデータをチェックすることで、被害が集中している地点や状況を素早く把握できる。

投稿時間やカテゴリーを限定して表示する機能も使える。

県によると、２０１８年の西日本豪雨では、被災直後の被害の把握や市町との情報共有に時間がかかるなどの課題があった。

導入するシステムは、被害にどう対応するかを決めたり、優先順位を付けたりする判断などで役立つとみている。

訓練では、市町職員や自主防災組織の代表、消防団員たちが、台風を想定して被害情報を入力。

県職員４人が県庁で、動作や反映に掛かる時間を確認した。

県危機管理課の佐藤課長は「短時間で情報が反映されると分かった。　本格運用に向けて改善を進めたい」と話した。