大阪都構想を拒否した「ミナミ」の高齢者 大阪は「安楽死」

大阪都構想をめぐる住民投票で印象的なのは、各メディアの出口調査で反対多数だったのは７０歳以上だけなのに、全体として反対が賛成を上回ったことだ。

これは３６万人の期日前投票で、反対の組織票が多かったためといわれる。

いずれにせよ現役世代は賛成多数だったので、高齢者が大阪都構想を拒否したことになる。

今回の住民投票は実質的には橋下氏の信任投票であり、彼は「小さな政府」への改革を進めようとしていた。

２４区を５区に合併する都構想の目的は、行政のスリム化と住民サービスの効率化である。

特に大きな問題は、高齢者サービスだ。

大阪の「南北問題」として昔からよく知られている。

梅田を中心とするキタはビジネス街で、大阪駅の北側の再開発で堂々たる近代都市になったが、ミナミには昔ながらの町並みが残り、貧困層が多い。

住民投票で大阪都構想に反対したのは、ミナミの高齢者だった。

大阪市を廃止して住民サービスを効率化し、中枢機能を大阪府に一元化して地域開発投資を行なう「大阪都」案は、１９４８年に大阪府が提案したもので、橋下氏が思いついたわけではない。

高齢化は貧困化とパラレルで、西成区では２３．６％が生活保護受給世帯である。

介護や医療などの公的サービスも高齢化したミナミに集中しており、その費用をキタの企業が負担する構造になっている。

この不公平を解決するため、行政を効率化するのが橋下市長のねらいだった。

しかしキタの企業に勤務している高所得者の多くは、市内には住んでいない。

いま市内に住んでいる人の多数派は、住民サービスの受益者なのだ。

彼らが住民投票したら、サービスを削減する橋下市長に反対するのは当然である。

今回の住民投票では、行政コストを負担するキタのビジネスマンが改革に賛成し、その受益者であるミナミの高齢者が反対する構図が、鮮明に示された。

これは日本の縮図であり、今後は団塊の世代の引退でもっと急速に高齢化と貧困化が進む。

これで大阪から若者は脱出し、東京への本社移転は加速するだろう。

大阪「ミナミ」の高齢者は死ぬまで既得権を守り、財政赤字を増やし続ける「安楽死」を選んだ。

それは彼らにとっては合理的な選択だが、残された都市は空洞化し、スラム化する。

日本の高齢者が自分のことしか考えないのであれば、日本の未来は暗い。