中国メディアは１１月２６日、東シナ海上空での防空識別圏設定に関する各種世論調査の結果を伝えた。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を念頭に、外国機が識別圏に不正侵入した場合は「実弾攻撃すべきだ」との回答が６割に達すなど、過激な傾向が目立っている。
アーネスト米大統領副報道官は１１月２５日、識別圏設定について「不必要に挑発的だ」と批判。
国防総省の報道担当者も、識別圏を飛ぶ飛行機に」関する飛行計画の提出などには応じない方針を強調し、中国の要請に一切従わない考えを改めて明確にした。
中国の大手ニュースサイト、新浪網が１１月２６日に短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上で実施したアンケートでは、回答者の半数が「将来、識別圏内で日中が衝突する」と回答した。
同日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、識別圏についてインターネットを使って実施した調査結果を掲載。
「中国の識別圏に外国機が不正に侵入した場合どうするか」（複数回答可）との問いに、８７．６％が「軍用機を派遣して監視、迎撃し、追い払う」、５９．８％が「警告に従わない場合は実弾で攻撃すべきだ」と回答した。
また、９割以上が識別圏設定によって中国が軍事面で日本よりも優位に立てると回答した。
環球時報はこの日の社説で、尖閣をめぐり日中間で不測の事態が起きれば、中国社会の団結力が「日本より小さいということはあり得ない」と強調した。
軍事衝突は同然であるとの中国のスタンスに対して、日本は少し意識が低すぎることはないだろうか。
