日本版ＣＤＣ 健康危機管理機構設立へ

次の感染症危機に備えて司令塔機能を強化するために政府がまとめた関連法案の全容が１月１８日、分かった。

米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センターの略称にならい「日本版ＣＤＣ」として構想してきた専門家の組織の名称を「国立健康危機管理研究機構」とし、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立する。

新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法も改正し、首相が都道府県知事らに対し指示を出せるタイミングを前倒しして感染症危機の発生当初から迅速に対応できるようにする。

１月２３日召集の通常国会に提出する予定。

新機構は、感染症の科学的知見の収集と患者の診療などに包括的に取り組む組織で、感染研が担う情報分析や危機対応機能と、国立国際医療研究センターが持つ診療と臨床研究の機能をそれぞれ引き継ぐ。

高い実効性を担保するため、国の強い統制の下で運営される「特殊法人」とする。

理事長は担当相が任命する。

設立は２０２５年度以降の見通し。

特措法は、首相は都道府県知事らと感染症対策の「総合調整」をし、調整が機能しない場合には必要な限度で「指示」を出せると規定。

改正案では、国民の生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合には、政府対策本部が設置された時点から指示権を発動できるようにする。

現行法では、緊急事能萱言やまん延防止等重点措置の実施時に限られていた。

また内開法を改正し、政府内で感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う司令塔として、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置する。