みずほ紙の通帳有料化 他行にも広がる可能性

みずほ銀行は８月２１日、来年1月から、新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料（税込み）を取ると発表した。

７０歳未満の個人とすべての企業・団体が対象。

インターネット上で出入金を管理する「デジタル通帳」への移行を促し、経費の削減につなげる。

大手銀行による通帳発行の有料化は初めて。

各行は通帳のデジタル化を進めており、有料化の動きは他行にも広がる可能性がある。

みずほ銀行はデジタル通帳を今回の手数料に合わせて本格導入する予定で、さまざまなサービスのデジタル化を進めるきっかけにしたい考えだ。

毎年１月末の基準日に１年以上記帳されていない通帳は、自動的にデジタルに移す。

デジタル通帳を使う顧客はスマートフォンなどで出入金の履歴を最大１０年間分確認できるようになる。

現在は３ヵ月分しかさかのぼれない。

来年１月１８日以降に開いた口座で紙の通帳を選択すると、通帳の余白がなくなった場合の繰り越しで追加の発行を受ける際も同額の手数料が必要となる。

一方、既存の口座は、繰り越しでの追加発行の手数料はかからない。

インターネットの利用率が低い７０歳以上の顧客に対しては引き続き紙の通帳を無料とする。

大手行の紙の通帳には印紙税など年数十億円の経費がかかるとされ、デジタル化が進めば銀行の負担軽減につながる。

みずほの場合、想定通り移行が進めば、年１０億円以上の経費削減効果があるとみられる。

みずほ銀行は今年１０月から、店頭での個人顧客による出入金や住所変更などの取引に関し、印鑑や紙の通帳の提示がなくてもタブレット端末への入力で完結できるようにすることも発表した。

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