災害情報共有へ新システム 自治体や警察利用想定

災害時に活動する公共機関が現場の画像や位置情報などを共有できる専用の通信システムの運用を来年４月から始めることが９月２４日、関係者への取材で分かった。

総務省が先導し、地方自治体や警察、消防、自衛隊などでの利用を想定する。

各機関が同じシステムを使うことで、迅速な救助や復旧に役立てる。

通信大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が通信サービスを提供する。

総務省は実施に向け、２０２３年度中に自治体などを含めた実証実験をする予定。

警察や消防で使う独自の無線も利用を継続しながら、防災や災害対応のデジタル化を目指す。

このシステムは「公共安全ＬＴＥ」と呼ばれ、米国や韓国では既に同様の仕組みが導入されている。

スマートフォンのアプリを通じて災害現場の画像を共有し、現場と災害本部をつなぐオンライン会議を開くことも可能。

これまでは各機関で独自の通信手段を使っており、円滑な情報交換が難しいとの指摘があった。

ＩＩＪは自前の通信網を持たず、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩから有償で回線を借りている。

災害で片方の回線に障害が発生した場合は、もう一つの回線で通信を確保。

緊急性の高い局面や通信が混雑した場合でもつながりやすさを維持できる仕組みを整えた。

通信規制を受けない「災害時優先電話」も利用できる。

システムを利用する場合は、市販のスマホに専用のＳＩＭカードを差し込むなどして使う。

特殊な端末は必要なく、費用も抑えられるという。