洪水予測国が新モデル 支流氾濫備え本流と一体化

国土交通省は洪水に備え、１級河川の水位を本流と支流一体で予測するモデルを構築する。

洪水予測は主に国が本流、都道府県が支流を担当しているが、本流の増水で行き場を失った支流の水があふれる「バックウオーター現象」に対応するため、一体的な予測が必要と判断した。

２０２５年度から全国で運用する方針。

国と自治体の情報共有に向け、通常国会に関連法の改正案も提出する。

バックウオーター現象は、２０１８年の西日本豪雨や、東日本を中心に被害が出た２０１９年の台風１９号で発生し、堤防決壊を引き起こしたとされる。

本流の水位が関係するため、支流の観測情報では予見しにくく、避難指示が後手に回るのが課題だった。

新たな仕組みでは、国が流域全体の観測情報から水位を予測し、都道府県にも情報提供する。

本流の水量を踏まえることで、都道府県はバックウオーター現象の発生可能性などを洪水予報に反映しやすくなる。

国が担う本流の予測精度向上にもつながる。

これに先駆けて、洪水予測について国と都道府県の役割分担を定めた水防法などを改正し、スムーズな情報共有を可能にする考えだ。