福島県内 農業再生へ野焼き実験 原発事故後に自粛

東京電力福島第１原発事故で福島県内での自粛が続く農作業の野焼き再開を目指し、事故で飛散した放射性物質を含む植物を屋外で実際に燃やして影響を調べる研究を、農林水産省所管の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と県が共同で始めたことが６月１８日、分かった。

まずは屋内で燃焼実験し、２０１８年度にも屋外での実験に着手。

周辺環境への影響が小さいと確認できれば、県や各市町村は地元関係者と協議し、野焼き再開の是非を判断する。

福島県では原発事故の避難指示解除が進み、農家から野焼きの再開を求める声が出ているが、判断に必要なデータが乏しかった。

農作業の野焼きは害虫駆除や除草などのために必要とされているが、県や市町村は原発事故後、周辺への放射性物質の影響が不明として自粛を呼び掛けている。

農研機構などによると、研究に使うのは除染していない田んぼのあぜなどに生えた雑草。

避難指示が今年３月に大部分で解除された同県飯舘村など、旧避難区域を含む複数地点で、１ヵ所当たり１～３キログラムの雑草をすでに採取した。

本年度中に、発生する灰や煙を管理できる施設内でこれらを燃やして、灰になるまでの放射性セシウム濃度の変化や、煙にセシウムがどれだけ移るか調べる。

持ち主不明農地 貸し出しやすく 条件緩和を検討

農林水産省は６月６日、所有者の死亡後に相続登記が行われず持ち主がはっきりしない農地を、意欲のある農家に貸し出しやすくする方策の検討を始めた。

必要な相続人の同意数を減らすといった条件緩和が軸になる見込み。

担い手への農地集積を促進し、所有者不明の場合に多い遊休地の再生につなげる。

来年の通常国会に農地法改正案などを提出することを目指す。

相続の未登記や名義人と連絡が付かないことなどで、権利関係が不明確な農地は昨年調査で全国の農地の約２割、約９３万かに上った。

各都道府県に設けられ、担い手への農地賃貸を仲介している農地中間管理機構（農地バンク）の業務の大きな障害になっている現状の打開に取り組む。

未登記の農地は相続の権利がある人の共有状態となっており、活用例の多い５年以内の賃貸でも、現在は同意した相続人の持ち分が過半になることが必要。

農水省はこれを見直し、適切な管理者がいる場合は同意者数の条件を下げることなどを検討する。

長期利用時には５年ごとに同意を取り直す必要がある点も、期間の延長を考える。

何世代も未登記が続いて所有者や相続人がほとんど特定できない場合に対応

し、一定の確認期間を経て、都道府県知事の「裁定」で利用権を農地バンクに移せる制度も２０１４年に導入された。

この仕組みの運用改善も視野に入れる。

ただ、裁定の実行に至ったのは静岡、青森両県の計２件だけ。

財産権を侵害するとの懸念も背景にあるとされ、制度変更は慎重に議論する。

政府が６月２日まとめた経済財政運営の指針「骨太方針」案は農地以外を含め、所右者が分からない土地の活田推進を掲げており、法務省など関係省庁での議論も見据えながら具体策を打ち出す。

市町村８割 コメ減反達成

農林水産省は５月２６日、２０１７年産主食用米の生産調整（減反）で、主に市町村で区分しているコメ産地のうち、全体の８割超が４月末の計画段階で生産数量目標を達成できる見込みだと発表した。

市町村レベルの予測公表は初めて。目標を守れそうな産地が多数を占め、米価安定が期待できる結果となった。

一方、これまでも公表してきた都道府県別で目標を達成可能なのは３６と、２月末時点の調査から変わらなかった。

農水省は国による生産調整の２０１８年廃止も見据えて情報開示を詳しくし、作り過ぎを避ける努力を産地に強く促す構えだ。

生産調整は全国の数量目標を都道府県、地域別へと細かく配分していく仕組み。

市町村や広域自治体を軸に生産調整を担う「地域農業再生協議会」ごとの見通しを調べると、コメを作る１４９４協議会の８３％に当たる１２４０協議会が目標を達成可能な状況だった。

都道府県別で目標を守れそうなのは北海道、秋田、京都など３６。

このうち、目標をさらに厳しくした「自主的取組参考値」の実現が見通せるのは広島、山ロ、島根など３３で、２月末時点から宮城、山梨、沖縄の３県が加わった。

半面で達成困難なのは１１県。

新潟といった米どころのほか、千葉や茨城など大消費地に近い県が含まれている。

これらの結果は地方農政局などのホームページに載せ、飼料用米や麦といった転作作物の作付面積の増減傾向も都道府県、市町村レベルで示した。

売れる銘柄を持つなどの理由で主食用米の生産を伸ばそうとする市町村からは、名指しでの公表に反発の声が出る可能性もある。

２０１８年産米から国は生産数量目標の策定・配分をやめる。

ただ農水省は市町村別の作付け計画などを公表し、各地の需給判断に生かしてもらうことも検討している。

全農 直販主体に改革 コメ９０％ 輸出２．６倍

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は３月２８日、農家の所得向上を狙った自主改革の年次計画を発表した。

農産物流通は卸をできる限り介さない直接販売を主体とし、コメの直販割合を２０１６年度見込みの３７％から２０２４年度に９０％へ、野菜や果物は３０％程度から５０％超へ拡大。

輸出は３年で２．６倍にする。

肥料の銘柄集約などで、農家に卸す生産資材の価格を下げる。

農業改革を進める政府の要請に沿って販売強化とコスト削減の両面で数値目標を掲げ、成清理事長は記者会見で「かなり意欲的に作ったつもりだ」と説明した。

ただ農家の所得がどの程度増えるかや、販売・資材部門の具体的な再編計画は示していない。

政府の規制改革推進会議は２０１９年５月までに一定の成果を出すよう求めており、進展次第で一段の改革を迫られる可能性がある。

回転ずしチェーン「あきんどスシロー」の持ち株会社への出資も表明した。

出資額は約４０億円で、持ち株比率は３．７５％。

提携を強化し、小売りや外食産業とじかに取引条件を決める直接販売拡大のモデルとする考えだ。

また農家から手数料を取る「委託販売」を縮小し、自ら売りさばく「買い取り販売」に転換。

コメの買い取り販売比率を２０１６年度の１０％から２０２４年度は７０％に高める。

コメや青果、畜産物の輸出は２０１６年度の１３０億円（速報値）から２０１９年度に３４０億円へ伸ばす。

肥料は主要な約４００銘柄を２０１７年度にも１０程度に集約し、飼料も製造量が少ない銘柄を２割削減。

割安なジェネリック農薬（後発薬）を２０２２年に発売し、安いトラクターの開発をメーカーに求める。

この過程で資材部門の「スリム化」を進める。

政府と与党は昨年１１月に「農業競争刀強化プログラム」をまとめ、事業構造の見直しをＪＡ全農に求めていた。

所有者の同意や負担なしで整備 土地改良法改正案

政府が今国会に提出する土地改良法改正案などの骨子が２月２日、明らかになった。

離農者らの農地を集め、担い手農家に貸す「農地中間管理機構」が借り入れ中の農地は、所有者の同意や費用負担なしに、都道府県が大区画化などの基盤整備をできるようにする。

整備を加速し、農地の集積を促したい考えだ。

これまで所有者の高齢化や離農によって費用負担が障害となり、整備が進みにくいことが多かった。

中山間地域などで条件が悪い未整備の農地では、借り手がない場合もあった。

改正案では、機構が農地を借り入れる際に、整備する可能性があることを所有者に事前説明するよう義務付ける。

都道府県による無分別な農地整備を抑制するため、機構への農地の貸付期間や面積、収益性向上、担い手農家への集約化といった条件を設ける。

こうした改正を通じて、担い手農家への農地集積の割合を現在の５割から２０２３年までに８割に引き上げる政策目標の実現を目指す。

農業人口２００万人割れ １９９０年の４割程度に急減

日本の農業の就業人口が今年に入り初めて２００万人を割り込んだことが７月３０日、分かった。

およそ四半世紀前の１９９０年には４８０万人を超えていたが、その４割程度にまで落ち込んだ。

高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯止めがかからないためだ。

生産現場では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や国による生産調整（減反）見直しに対する不安も根強い。

農業の生産基盤の維持に向け、経営の安定化に向けた政府の対策が問われそう

だ。

農林水産省がこのほどまとめた２０１６年の農業構造動態調査によると、２月

１日現在の農業就業人口は前年比８．３％減の１９２万２２００人だった。

世代別では、団塊の世代で定年退職を機に就農が増えたとみられる６５～６９歳が前年比６．２％増の３６万８３００人となった以外は、軒並み減少した。

特に、全体の半数近くを占める７０歳以上の高齢農家の離農が目立ち、７０～７４歳が１２．５％減の２８万７００人、７５歳以上は８．８％減の６０万４８００人だった。

政府が推進する４０歳未満の若手の就農も振るわなかつた。

２９歳以下の農業就業人口は２４．３％減の４万８２００人、３０～３４歳は８．２％減の３万１２００人、３５～３９歳１１．５％減の３万８３００人にとどまった。

全体の農業就業人口は１９７０年代半ばには７００万人を超えて推移していたが、１９９０年は４８１万８９００人に減り、２００８年に初めて３００万人を割ってから、わずか８年間で２００万人割れとなった。

日本の農業は、すでに崩壊した状況である。

農業の不法就労 サイトに違法仲介情報

「違法であっても、俺たちが首都圏の台所を支えている」。

不法就労者を雇っていた野菜農家の６０代の男性はこう言い切った。

人手不足から不法就労者への依存を深める茨城県南東部の生産現場を取材した。

サツマイモやホウレンソウの畑が広がる一角に、１００軒を超すとみられる別荘群が立ち並ぶ。

バブル期に開発が進んだが、今は空き家も目立つ。

近くのビニールハウスでは、東南アジア系とみられる男性数人が黙々と収穫を続けていた。

茨城県警の幹部は「複数の別荘には在留期限が切れた外国人が住みついている。ブローカーが仲介し日本人名義で借りている」と話す。

「偽造証明書の発行、不法就労者の車送迎、収穫アルバイト募集」。

中国版ＬＩＮＥとも呼ばれるアプリ「微信（英語名ＷｅＣｈａｔ）」のページには、ブローカーが書き込んだとみられる違法なサービスの紹介が並ぶ。

書かれていた電話番号にかけ「在留カードを買えるか」と聞くと、男の声で「３万５千円だ。　１週間以内にできる上と返ってきた。

東京入国管理局の警備官は「多くはスマートフォンや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて働き先を見つけ、季節ごと、作物ごとに渡り歩く」と明かす。

「夜は寒い。車で寝るのは疲れる」。

車上生活をしながら不法就労する中国籍の４０代の女性。

３年前、外国人技能実習生として来日した。

岐阜市の縫製工場で、月給５万円と時給３００円の残業代で朝から深夜まで働いた。

低賃金に耐えかね、ブローカーに１４万円を払って抜け出し、手配された車でやってきた。

今春、住んでいた借家に入管の摘発が入ったが、家におらず捕まらなかった。

夫と娘が住む中国に家を購入したが、内装費がなく今も住めない。「新しい家に住みたい。　今年中に２００万円を稼ぐことが目標」と話し、家族の写真に目を落とした。

冒頭の農家の男性は以前、ベトナム入を不法就労させたとして逮捕され、略式命令を受けた。

多い時で約１０人の不法就労者を雇っていたが今は妻と高齢のアルバイトら計５人で作業している。

逮捕前に約４千万円あった売り上げは半分以下になる見通しという。

「農機具を買うため借金を背負った。　安い労働力が必要だった」と振り返った。

ＪＡ茨城県中央会は「不法就労者の雇用は県産品のイメージダウンにつながる。不法就労させないようチラシやラジオで農家に呼一び掛けている」

日本農業遺産公募スタート

農林水産省は４月１２日、伝統的な農法や農村文化を日本農業遺産として認定する制度を創設し、全国の自治体などから候補の公募を始めた。

林業や水産業も対象。

９月末まで受け付け、２０１６年度中に第１弾を認定する。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する世界農業遺産の国内版として、農産物のブランド化や観光客誘致を通じ地域振興を後押しする狙い。

ＮＰＯや企業など多様な人材の農業への参加や、生産者が加工・販売も手掛ける「６次産業化」の推進といった基準をクリアする必要があり、各地で取り組みが本格化する。

農水省の専門家会議で審査し、農相が日本農業遺産を認定する。

総数に上限を設けず、基準を満たせば認める方針で、補助金などによる資金面の支援はしない。

世界農業遺産は農法や農村文化、生物多様性などを基準に審査するのに対し、日本農業遺産は、多様な人材の参加や６次産業化といった独自の基準を追加したのが特徴。

農水省は、各地で遺産認定に取り組むことを通じ、農産物のブランド化や観光客の誘致、農業の担い手確保といった波及効果に期待する。

森山農相は４月１２日の記者会見で「国民に伝統ある農林水産業への理解を深めてもらいたい」と強調。

「国内外の観光客に、日本が持つ潜在的な魅力を紹介する機会になる」と指摘した。

輸出コメ産地育成 全農、ＴＰＰにらむ

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効をにらみ、輸出用のコメ産地の育成に乗り出す方針を固めたことが４月３日、分かった。

２０１６年産から宮城、福島、新潟、石川など９県程度で生産者の協力を得て、収穫量の多い品種の栽培でコストを削減する取り組みを実施する。

従来品種より価格を抑えて競争力を強化し、アジアや欧州に輸出する方針だ。

ＪＡ全農はコメの総輸出量を２０１５年度の約１５００トン（見込み）から今後３年で６倍超の年１万トンに拡大する計画を掲げている。

２０１６年産以降、多収品種の産地や作付面積を９県以外も念頭に順次拡大し、輸出の柱に育てることを目指す。

これまで日本のコメは高品質だが価格の高さが輸出拡大のネックと指摘されてきた。

このためＪＡ全農は昨年、宮城と福島２県の生産者に協力してもらい、計１５ヘクタールで多収品種の試験栽培を実施。

肥料の量を増やすなど栽培方法も工夫した結果、食味はやや落ちるものの、面積当たりの収量は全国平均を２～３割上回り、生産コストは３～４割削減することができた。

こうした結果を受け、２０１６年産から産地を広げて本格的な取り組みに着手する。

各都道府県のＪＡ全農本部や経済農業協同組合連合会（経済連）、地域農協を通じて生産者に参加を呼び掛けており、作付面積は昨年の５倍程度に拡大する見通しだ。

ＴＰＰでは、米国産とオーストラリア産のコメを無関税で輸入する枠が新設され、発効１３年目には計７万８４００トンまで拡大されることが決まっている。

４月５日にはＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議が始まる。

コメの国内市場が頭打ちとなる中、海外の安いコメとの競合が懸念されることから、逆に輸出で海外に打って出るなど「攻めの農業」への転換が課題となっている。

農業就業者５１万人減 平均年齢６６歳に

農林水産省が１１月２７日発表した２０１５年の「農林業センサス」（速報値）によると、全国の農業就業人ロは２０９万人で、１０年の前回調査に比べて５１万６千人減少した。

比較可能な１９８５年からの３０年間で６割程度減ったことになる。

平均年齢は０．５歳上昇して６６．３歳。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で安い農産物が流入すれば、就業者数の減少に歯止めがかからず、農業分野はさらに弱体化する恐れがある。政府が１１月２５日に決めた大綱で掲げた人材育成などの対策で、体質強化につなげられるかが焦点だ。

就業人ロは１９８５年時点の５４３万人から一貫して減っている。

今回の減少率は１９．８％で、過去最大だった前回の２２，３％とほぼ同じ水準が続いた。

若手の就農も伸び悩み、４０歳未満は２０．３％減の１４万１千人となり、全体に占める割合は６．７％にとどまった。

農業を主な仕事とし、地域農業の「担い手」として期待されている基幹的農業従事者は１３．８％減の１７６万８千人。

農家と法人組織を合わせた農業経営体は１８．１％減の１３７万５千だった。

政府は農地の集約に力を入れているが、経営体当たりの耕地面積は０．３ヘクタール増の２．５ヘクタールと小幅な伸びにとどまった。

過去１年以上作付けせず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放棄地は７．１％増の４２４千ヘクタール。

耕作放棄地を調査項目に加えた１９７５年以降で過去最大となった。

一方、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の３県では農業経営体が２２．６％減の１３万９千と、全国の１８．１％減よりも減少率が高かった。

林野面積は２４８１万ヘクタールで、国土面積に占める割合は０．１ポイント減の６６．５％だった。

この調査は５年ごとに実施しており、今回はことし２月１日時点の数値をもとめた。

このままでは日本の農業の未来は暗い。

改正農協法が成立 ＪＡ全中社団法人に

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付けを柱とする改正農協法が８月２８日、成立した。

参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により法案が可決された。

安倍政権が成長戦略の一つに位置付ける農協改革が一歩前進する。

ＪＡ全中は農協法を根拠に地域農協から賦課金を集め、会計監査や指導、政治運動を担つてきた。

改正で権限を失うことになり、今後どのように運営費を集めて事業を進めていくかの議論がグループ内で加速しそうだ。

改正農協法ではＪＡ全中や都道府県中央会に関する従来の規定を削除した。

２０１９年９月末までにＪＡ全中を現在の特別民間法人から一般社団法人にする。

地域農協は、ＪＡ全中が監査部門を切り離して新たに設立する監査法人か一般の監査法人を選ぶ。

改正をめぐつては、安倍政権と激しく対立したＪＡ全中の万盛前会長が、農協法改正案の閣議決定を受け辞任を表明した。

選挙を経て奥野氏が８月１１日、新会長に就任した。

改正農業委員会法と改正農地法も同時に成立した。

農業委員の公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を得て任命する。

農地を保有できる「農業生産法人」の呼称を「農地所有適格法人」にし、企業の出資比率の上限を現在の２５％以下から５０％未満まで緩和し、企業の参入を促す。

改正農協法では、農家ではない地域住民が出資者となる「准組合員」の利用制限は見送られたが、付則で実態を５年かけて調査すると定め、導入の布石が打たれた。

経済界に導入論が強いのに対し、ＪＡグループは農協経営が不安定になり、農業振興にも影響すると懸念している。

農協改革 早期に法制化へ 政府が実行計画

政府は２月１０日、日本経済再生本部の会合を開き、新たな成長戦略の検討方針と、各施策の進め方をまとめた実行計画を決めた。

与党との議論が２月９日に決着した農協改革は速やかに法制化する方針を示した。

農協法改正案を３月中にも通常国会に提出、農地集約や企業参入の促進などにも一体的に取り組み、国内農業の競争力を高めていく。

実行計画は会合後の閣議でも決定。

検討方針案も含めて、３月１２日の安倍音三首相による施政方針演説に反映される。

安倍首相は２月１０日の経済再生本部の会合で「この国会では、農業、医療、エネルギー、雇用といった岩盤規制の改革を強力に進める法案を含め、２０本を超える法案を提出する」と強調。

自民党の佐藤国対委員長は東京都内で記者団に対し、今国会で農協法改正案の成立を目指す考えを示した。

農協改革は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への監査権限の廃止が柱。

実行計画では新制度に向け必要な法的措置を速やかに講じるとした。

実行計画や新戦略の検討方針には、企業の参入拡大に向けた農業生産法人の役員要件見直しや、農地中間管理機構を通じた農地の集約といった農業強化策も盛り込まれた。

ＪＡ全中を一般社団法人に

自民党と農林水産省が全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法に基づく組織から、一般社団法人に転換させる方向で最終調整に入ったことが２月２日、分かった。

ＪＡ全中が担ってきた地域農協への監査部門を分離し、新たな監査法人を創設することも農協改革の骨格に盛り込む。

政府によるこれまでの検討に慎重姿勢だった自民党の一部議員が軟化したもようだ。

現行組織の存続を求めているＪＡ全中に近く示し、骨格を週内に決定する。

政府の規制改革会議は昨年１１月に、ＪＡ全中の一般社団法人化を提言していた。

自民党農林族幹部と農水省が２月２日、党本部で会合を開き、改革の骨格を協議した。

農林族幹部は会合後、記者団に「かみ合つてきた」と述べ、調整が進みつつあるとの認識を示した。

ＪＡ全中は現在、農協法で、組織の在ぴ方や地域農協への権限が定められてい

る。

だが地域農協の自由な経営を促したい安倍政権の強い意向を受け、法的な権限を持たない一般社団法人に転換させることにした。

農水省は２月１月に廃止に案を示しており、一般社団法人化をＪＡ全中の廃止と位置付けるとみられる。

一般社団法人への転換後、農家の意見集約や優良事例の普及といった強制力のない業務を担わせる。

監査制度に関しては、現行制度を廃止し、地域農協には一般企業と同様に公認会計士監査を義務付ける考えだ。。

移行には一定期間を設ける。

都道府県中央会に関しては、法的な位置付けを何らかの形で残す方向で協議している。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などと同様に、農協法で規定されている「連合会」とする案が浮上している。

農水省は都道府県中央会を一般社団法人とする案を示したが、地方自治体との調整など重要な役割を果たしているとの声を反映させる。

ＪＡ全農 農業改革反対 株式会社化「見送り」

自民党は１月２３日、農協改革を議論する会合を開き、農協グループから意見を聞いた。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、焦点の株式会社化を現時点では見送る方針を表明した。

自民党は来週も会合を開き、農業者へのヒアリングを実施。

政府は２月上旬にも関連法改正案の骨格を固める考えだ。

農産物の販売を手掛けるＪＡ全農の在口方では、与党が昨年６月に経済界と連携しやすくするために、現在の協同組合組織から株式会社に転換できるよう法律を整備する方針を打ち出した。

しかしＪＡ全農は、企業との提携などに関して「現組織でもかなりの部分の対応が可能だ」として、当面は株式会社に転換しないとの考えを示した。

出席議員からは「営業力強化のために株式会社になるべきだ」との発言があった。

一方で「株式会社になってしまったら（特定組合員のための組織という）協同組合の論理が否定される」と反対する意見も出た。

ＪＡ全農が足を引っ張り、農業改革が進まない。

自民農協改革 ＪＡ全中見直し慎重論

自民党が１月２０日、農協改革をめぐる本格的な議論をスータートさせた。

安倍政権は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ監査権限のほか、組織の位置付けを見直す方針だが、この日の会合では出席議員から、政府に慎重に対応するよう求める意見が相次いだ。

政府は３月中旬にも、ＪＡ全中改革を柱とする農協法改正案を通常国会に提出する予定だ。

ただ、政府と党内慎重派との意見の隔たりは容易に埋まりそうになく、調整は難航が予想される。

会合の冒頭で、吉川座長は「真摯に議論いただき、（関連法案の）骨格を決めたい」とあいさつ。

農林水産省から農協の現状や、与党のこれまでの議論に関する説明を受け、意見を交換した。

ＪＡ全中の位置付けをめぐっては、現状の農協法上の規定を求めるＪＡグループと、一般社団法人などへの転換を検討する政府が対立する構図が続く。

この日の会合でも出席議員から「協同組合の上部組織が一般社団法人というのは成り立たない」などの意見が出た。

政府は、地域農協の監査を公認会計士による監査制度に移行する方向で検討しているが、会合では「現在よりも監査費用がかさんでしまい、地域農協の負担が増す」といった指摘があった。

政府は今後、移行後の監査制度で掛かる費用や利点を具体的に示すことで、理解を得たい考えだ。

また、地域農協が提供する金融サービスなどを念頭に、政府の規制改革会議が農家以外の准組合員の利用制限を導入することを求めた提言に対し、異論が噴出した。

地域農協の経営に影響を及ぼしかねないからで、今回の改革でどこまで具体的な内容を盛り込めるか見通せない状況だ。

自民党の族議員の動向を国民は監視しなくてはいけない。