福島県内 農業再生へ野焼き実験 原発事故後に自粛

東京電力福島第１原発事故で福島県内での自粛が続く農作業の野焼き再開を目指し、事故で飛散した放射性物質を含む植物を屋外で実際に燃やして影響を調べる研究を、農林水産省所管の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と県が共同で始めたことが６月１８日、分かった。

まずは屋内で燃焼実験し、２０１８年度にも屋外での実験に着手。

周辺環境への影響が小さいと確認できれば、県や各市町村は地元関係者と協議し、野焼き再開の是非を判断する。

福島県では原発事故の避難指示解除が進み、農家から野焼きの再開を求める声が出ているが、判断に必要なデータが乏しかった。

農作業の野焼きは害虫駆除や除草などのために必要とされているが、県や市町村は原発事故後、周辺への放射性物質の影響が不明として自粛を呼び掛けている。

農研機構などによると、研究に使うのは除染していない田んぼのあぜなどに生えた雑草。

避難指示が今年３月に大部分で解除された同県飯舘村など、旧避難区域を含む複数地点で、１ヵ所当たり１～３キログラムの雑草をすでに採取した。

本年度中に、発生する灰や煙を管理できる施設内でこれらを燃やして、灰になるまでの放射性セシウム濃度の変化や、煙にセシウムがどれだけ移るか調べる。