コメ４年連続値上がり 減反廃止の影響限定

２０１８年産のコメ価格が４年連続で上昇する見通しであることが９月２２日、分かった。

国による生産調整（減反）の廃止にもかかわらず増産の動きが限定的であることに加え、ＪＡグループが産地に前払いする金額を高めに設定しているためだ。

値上がりが続けばコメ離れがさらに進み、消費が落ち込む恐れがある。

前払い金は「概算金」と呼ばれ、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の県本部などが銘柄ごとに設定し、産地のＪＡに対し販売前に支給する仕組み。

毎年の出荷業者と卸売業者の相対取引価格の相場観を形成している。

各ＪＡは前払い金からコメの集荷時に手数料などを差し引いた金額を農家に支払うのが一般的だ。

２０１８年産から減反が廃止になり農家の自主的な判断に委ねられたが、コメ増産に踏み切る産地は限られた。

全国的な作柄は平年並みかやや良の収量が予想される。

コメ余り回避の見込みとなったことが、前払い金引き上げにつながったもようだ。

主な銘柄の前払い金額は、秋田のあきたこまちが６０キロ当たりで昨年より８００円高い１万３１００円。

新潟の一般コシヒカリは７００円上昇の１万４５００円、宮城のひとめぼれは５００円高の１万３１００円で、いずれも増加傾向にある。

一方、長雨が響き農林水産省の作柄概況で不良となった北海道では、品質に影響が出る可能性があるものの、ななつぼしを２００円引き上げた。

ＪＡ関係者は、生産意欲の向上を狙い「状況が良いとは言えない中で、最大限の価格を提示した」と説明している。