就農者に１０００万円支援 初期負担減 定着図る

農林水産省が２０２２年度に、将来の農業の担い手となる４９歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが１１月１３日分かった。

機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大１千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長２年から５年に延ばす。

農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。

１千万円は日本政策金融公庫が無利子融資し、償還金を国と地方自治体が負担する方向だ。

現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、１～３年目に年１５０万円、４～５年目に年１２０万円の最大６９０万円の支援を受けられる。

ただ、農水省の調査では、５年間補助を受けた人の６年目の収入が、上位３割の平均で２千万円を超えた一方、下位３割の平均が１６３万円にとどまった。

農水省幹部は、現行の支援制度に関し「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と指摘。

２０２２年度の概算要求で、一括で１千万円を受け取れる新事業を盛り込んだ。

就農希望者を雇用して指導する農業法人や農家向けは、現行だと年最大１２０万円を最長２年支給している。

より営農技術の向上を促すため最長５年に延ばし、助成額も最大３９６万円に底上げする。

支援策は従来、国が全額負担してきたが、新たな支援は地方自治体と折半する方針だ。

就農者の育成が順調な地域は資金面や技術指導で自治体が主体となるケースが多いためだ。

ただ、ＪＡグループや全国知事会は国の全額負担の継続を求めており、今後調整する可能性もある。

一方、支援額を積み増すだけで就農者の育成が十分に進むかは見通せない。

これまで３人の研修生を受け入れた千葉県山武市の富谷さんは支援が増えても「助成金を使い終わってリタイアしないよう、就農者が経営意識を高くすることが肝心だ」と話す。

農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は２０２０年に１３６万人で、１０年前から約３割減少。

４９歳以下の新規就農者も５年連続で減っている。

２０２０年は１万８３８０入。