農林水産省は10月13日、2017年産米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格が、9月平均で前年同月比8.3%上昇の60キロ当たり1万5526円になったと発表した。
新米の相対取引価格の公表が始まる9月の値上がりは3年連続。
大豆や飼料用米などへの転作が進んでおり、主食用米の供給減少が見込まれることが上昇の背景にある。
国による生産調整(減反)の最終年となった2017年産米は生産数量目標を達成。
作況も「平年並み」が見込まれ、コメ余りは当面避けられる見通しとなっている。
JAグループが農協に前払いする概算金も2016年産より高い産地が目立っており、価格上昇はひとまず農家の経営の後押しになりそうだ。
一方で消費者の負担が増し、コメ離れを招くリスクもある。
2017年産の9月平均の取引量は今夏の天候不順の影響もあり、前年同月比24.9%減の約17万3千トン。
農水省は今後、流通が本格化した際の価格動向を注視する必要があるとしている。
統計の公表を始めた2006年産米以降で、9月平均の最高値は2012年産の1万6650円。
2017年産は2006年産に次いで3番目の高値となった。
2014年産は在庫過剰などで大幅に下落し、2015年産からは上昇が続いていた。
2017年産は産地・銘柄別でも大半が2016年産より値上がりした。
特に千葉や茨城県産の上昇幅が大きかった。
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