有機農業に認定制 税軽減

政府は２月２２日、環境に配慮した農林水産業の推進を目指し、「みどりの食料システム法案」を閣議決定し、国会に提出した。

化学農薬を使わない有機農業に取り組む生産者や、環境負荷が少ない技術開発を進める食品事業者の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援するのが柱。

農林水産分野の生産性向上も掲げた。

早期成立させ、年内に施行したい考えだ。

農林水産省は昨年５月に「みどりの食料システム戦略」をまとめ、農林水産分野の二酸化炭素（Ｃ０２）排出量ゼロや化学農薬使用量の半減を２０５０年までに達成する目標として掲げた。

欧米が同様の戦略策定で先行する中、今後予想される国際基準づくりも見据え、新法で環境対応を急ぐ。

農林水産分野の生産性向上と環境負荷低減の両立に向けて国が示す華本方針に沿い、都道府県と市町村が共同で基本計画を作成する。

農林漁業者が計画に合った取り組みを自治体に申請し、認められれば、機械や施設を導入する際、所得税や法人税が軽減され、資金の返済期間が延長される。

複数の地域にまたがる食品事業者や機械・資材メーカーは国が認定する。

農水省は、温室効果ガスの排出量を削減する取り組みや、地域ぐるみの有機農業、ＩＴを活用したスマート農業などを支援先に想定する。

消費者に対しては、有機食品の購入など環境に配慮した行動を促すため、環境

対応を進める生産現場などの情報発信を強化する。

農水省によると、有機食品の１人当たりの年間消費額（２０１８年）は、フランスの約１万７千円、米国の約１万６千円に対し、日本は１４０８円にとどまる。

「みどりの食料システム法案ポイント」

• 環境に配慮した農林水産業を推進
• 化学農薬を使わない有機農業や環境負荷が少ない技術開発の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援
• 都道府県と市町村が共同で基本計画を作成し、計画に合った取り組みを認定　　　●複数の地域にまたがる食品事業者や機械・資材メーカーは国が認定