１等米比率 最低５９％ 猛暑の影響で高温障害

農林水産省が１０月３１日発表した２０２３年産のコメの１等米比率は、東京都を除く全国のデータが出そろい、９月３０日時点の全国平均が５９・６％となった。

同じ条件で調査を開始した２００４年以降の最終値と比べ過去最低となった。

猛暑の影響でコメに高温障害が発生したことが主な原因。

買い取り価格が高くなる１等米が減れば、農家の収入に打撃となる懸念がある。

過去の最終値は、２０２２年産（速報値）が７８・５％、２０２１年産（翌年１０月末時点）が８３・１％だった。

いずれも９月末時点の調査から大きな変動はなく、２０２３年産の最終値も過去最低となる公算が大きい。

これまでの最低は、やはり高温の影響があった２０１０年産の６２・０％。

道府県別で最も低いのが香川県の８・５％で、福岡県の１１・０％が続いた。

最も高いのは長野県の９５・６％で、その次が岩手県の９２・５％だった。

高温のほか水不足の影響を受けたコメどころの新潟県は１３・５％となり、前年同期比６０・９ポイント減と下落幅が最も大きかった。

今回の調査で２等以下とされた理由は、粒が白く濁るなど見た目に関わる「形質」が６５・５％を占め、前年同期より１２・４ポイント高かった。

一方、新潟の「新之助」といった高温に比較的強いとされる品種では１等米比率は高かった。

宮下農相は１０月３１日の閣議後の記者会見で、高温障害が今後も発生するとの認識を示し「耐性品種への転換や、対策技術の導入を進める必要がある」と強調した。

農水省として関連の補正予算を確保する考えを示した。

検査は農産物検査法に基づき、ＪＡなど民間の登録検査機関が実施す

る。