ウェブ化でトラブルを瞬時に把握
農林水産、国土交通、総務、文部科学、厚生労働、経済産業、防衛７省が共催する第４回インフラメンテナンス大賞の農林水産省部門で御坊市の名田周辺土地改良区（水土里ネット名田周辺）＝前田敏雄理事長、組合員７００人＝の「施設監視システムのウェブ化による管理省力化にかかる効果検証」が特別賞に選ばれた。大臣賞に次ぐ表彰で、県内からの受賞は第１回の有田川土地改良区の特別賞に続いて２団体目。
この大賞は、国内のインフラメンテナンスにかかる優れた取り組みや技術開発を表彰し、好事例として紹介することで、インフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取り組みを促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念普及を図ることを目的に平成２８年から始め、７省ごとに大臣賞、特別賞、優秀賞を表彰。農林水産省部門では今回、大臣賞２団体、特別賞２団体、優秀賞７団体を選んだ。
特別賞を受賞した名田周辺土地改良区は、水源の日高川から農業用水を取水し、御坊市熊野から印南までの受益面積２６５ヘクタールに水を送っている。２４時間自動運転の揚水機場や各所に設置している分水施設１６カ所などで漏水などトラブルが発生した場合、施設監視システムの通報装置で改良区職員に電話やメールで知らせ、職員が現地で状況を確認し、必要な対応を講じている。
通報は年間約４００件（平成２８年度実績）あり、内容も漏水、分水施設に設置しているろ過機、雷など災害対応と幅広い。通報は昼夜関係なく職員に届くが、旧来のシステムはトラブル発生の通知だけのため、トラブルの内容は現場に出向かなければ分からないため、日夜施設管理に当たる職員４人（うち現場対応２人）にとっては大きな負担となっていた。
この状況を改善しようと、２８年度に県営農業水利施設保全合理化事業を活用し、約４８００万円かけて管理システムを更新。ウェブ化により、トラブル発生の通報があれば、職員が所有するスマートフォンやタブレット、パソコンでトラブルの箇所や状況が瞬時に分かるため、現場に出向かなくても緊急性の有無を把握でき、遠方操作や事後対応の判断が可能になった。職員の負担が大きく軽減できるなど管理省力化につながり、自然災害時の職員安全対策にも役立っている。
他の土地改良区も同様のシステム導入を検討し、視察に訪れるなど先進事例となっている。今後はこのシステムを活用し、各分水工の使用量データの蓄積により、耕作物に応じた適時、適切な配水管理を行うことで生産性の向上も図っていくことにしている。
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