サテライトオフィス完成イラスト図
御坊市は１３日、関係・交流人口創出事業の一環で国の交付金を活用したサテライトオフィス等開設支援事業の補助対象事業者を発表。同事業者が名田町上野に都市部からの進出企業、地域住民らコワーキングスペース利用者が利用するサテライトオフィスを整備、運営する。地域の事業者や住民との交流、連携を図り、地域を盛り上げる人材育成等にも取り組むことから市は「移住定住の促進、雇用の拡大など市の活性化につながる」と期待している。
コロナ禍でテレワーク活用が拡大していることを受け、市内に都市部の企業向けサテライトオフィスを用意しようと、利用頻度の少ない公共施設の利用を検討していたが、適当な施設がないため、国の交付金を活用してサテライトオフィス等を開設、運営する民間事業者を支援するための補助事業をつくり、全国の法人を対象に公募した。
県内外から３社の応募があり、プレゼンテーションなど審査を行い、国や全国自治体をパートナーに全方位分野に関わる調査・政策立案・事業実施等を展開している「ランドブレイン（株）大阪事務所」＝山北知所長、大阪市＝と、名田町でスターチスやスイカなど農業生産事業を展開している「コロナ農業生産（株）」＝上野和人代表取締役、御坊市名田町上野＝の「ランドブレイン・コロナ農業生産事業共同体」を選定した。
サテライトオフィスは国道４２号沿い、ローソン御坊名田町店向かいにあるコロナ農業生産（株）のオフィススペースを２階建てに改修、増設。１階には地元住民や観光客らが仕事をできるコワーキングスペースをつくり、利用者と地域の事業者、住民が交流できるコミュニティスペースとして活用する。
２階には４室（完全個室）のサテライトオフィスやオンライン会議ができる大型モニターを設置した会議スペース、リフレッシュしたり、軽い運動ができる屋外スペースを設ける。屋上も設け、県の朝日夕日百選に選定された日高川河口など御坊の海を展望できるようにする。Ｗｉ－Ｆｉを完備し、キャッシュレス決済システムも導入する。
施設整備補助金として３０００万円（全体整備費４５００万円）、プロジェクト推進助成金として５００万円を支援する。８月まで設計、９月から工事に入り、年末に完了。１月に竣工し、３月にかけて試験運営、４月から本格運営する。市企画課によると、サテライトオフィスへの進出企業は３社が候補に挙がっている。進出企業には１００万円を助成する。
名田町はスターチスなど花の産地で、国立和歌山工業高等専門学校もあり、進出企業やコワーキング利用者、地域の事業者、住民との交流を生み出すイベントやセミナーを月１回開く予定。農業者の困りごとを解決したり、農業の商品開発を進めたり、人材育成に努めながら地域の活性化を図るとともに、これら取り組みのノウハウを広く発信することで市全体の活性化につなげたい考え。
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