相談窓口として活用する市役所会議室（修繕前）
高齢者等を狙った悪質商法が多種多様化、巧妙化し、被害者があとを絶たないことから、管内７市町が共同で７月に「日高地域消費生活相談窓口」を開設し、相談業務を始める。相談窓口は市役所に設置し、専門の相談員２人が常駐、各町を巡回して住民からの相談に適切に対応する。広域対応での取り組みは県下初となり、県の立ち会いで７市町が「日高地域消費相談の広域的対応に関する協定書」を締結している。
全国的に振り込め詐欺や買え買え詐欺、通信サービス契約のトラブル、インターネットのトラブル、当選商法、通信販売のトラブルなどの悪質商法は多種多様化し、その手口も巧妙化している。特に高齢者はだまされた意識がないまま高額な契約を結んだり、おかしいと思っても相談する相手がいないケースが多い。行政や警察など関係機関が被害に遭わないように啓発などを行っているが、被害があとを絶たないのが現状。
消費者ホットライン「１８８」（いやや！泣き寝入り）の周知と併せて日高地方で相談窓口を一本化し、住民からの相談に適切に対応できる態勢を整えようと、７市町が共同で相談窓口を開設、運営する。県消費生活センターは県下で和歌山市と田辺市にしかなく、市町村単位で相談窓口を開設しているところも少ないため、県が各地域での窓口一本化を進めており、日高地方はその先駆けとなる。
相談窓口は市役所１階会議室に設置し、資格を持つ消費生活相談員２人を市の臨時職員（常勤）として４月から雇用する。１人は市役所に常駐し、もう１人は６町を巡回する。市役所の窓口は平日の午前９時から午後５時まで相談を受け付ける。巡回相談（平日）は由良町が第１・３火曜日、美浜町は第１・３水曜日、みなべ町は第１・３木曜日、日高町は第２・４火曜日、日高川町は第２・４水曜日、印南町は第２・４木曜日のいずれも午後１時から４時まで受け付ける。
開設に当たり、市は４９０万円（全額国の交付金）をかけて２月末までに市役所１階会議室を修繕（カウンター設置、相談コーナー仕切り等）するほか、軽自動車、机、パソコンなど備品を購入する。４月に相談員２人を雇用し、必要な研修を行った上で７月から開設、運営する。開設後の人件費や公用車等の経費、事務費など運営費は７市町で分担。担当課長で構成する連絡会議も設置して情報交換や連絡調整などを密にする。市商工振興課は「困ったとき、悩んだときは一人で悩まず、相談してください」と話している。
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