移設した基地局の新操作卓が完成
御坊市が平成３０年度に着手したデジタル防災行政無線施設整備事業で、市役所にある基地局の新操作卓設置が完了した。アレイ効果のある高性能スピーカーを採用した屋外拡声子局の新設も進めており、新システム移行に伴い、１０月中旬から今の子局を使用した電子音声放送を始め、１０月末から設置を終えた新しい子局に順次切り替え、高性能スピーカーでの放送を開始する予定。令和３年４月から全面供用。総事業費約６億２０００万円。
今のアナログ防災行政無線は昭和６０年度に導入し、３５年が経過。平成１７年の国による規格改定で、それ以前の旧規格無線装置は令和４年度から使用できなくなるため、国の緊急防災減災事業債（市負担３割程度）を活用し、平成３０年度に事業着手。３０年度は実施設計と電波伝播調査（事業費１２４２万円）を行い、令和元年度から今年度かけて基地局と子局を更新。
市役所４階にある基地局は５階に移設し、システムを全面更新。新しい操作卓の設置も終わり、１０月１２日と１３日に試験放送などを行い、問題がなければ１４日から今の子局を使い、電子音声による放送を始める。今は職員の肉声で放送しているが、今後は電子音声がメインで、災害など緊急時のみ肉声放送。子局は９９局から７０局に減らし、順次新設工事を進めており、１０月末から準備が整った子局から順次、新スピーカーに切り替えて放送する。
子局同士の音がかぶさり放送内容が聞き取りにくいなど課題解消をめざし、アレイ効果のある高性能スピーカーを採用。今のシステムは音声による情報伝達しかできず、基地局と子局の情報伝達も片方向のみだが、デジタル化すれば音声に加え、文字伝送、基地局と子局の連絡通話など双方向での伝達が可能になる。
また、現在個別に行っている緊急速報メールやＪアラート（全国瞬時警報システム）など多メディアの配信も１回の操作で同時配信され、配信時間短縮や業務効率化が図れるほか、市民向けメール配信機能を取り入れることでサービス向上につなげる。
市内では道路騒音や生活雑音、住宅の密閉性の向上などから放送内容が聞こえない、聞こえにくいという難聴地域がいくつか点在しており、デジタル化で解消が期待されるが、解消できないところは新たに登録制のメール配信や電話配信サービス、市ホームページへの放送内容掲載、聴覚障害者向けの文字表示装置サービスを実施する。
施工は（株）きんでん和歌山支店＝吉川正永執行役員支店長、和歌山市＝、契約額は５億８５２０万円。災害時の現場調査、避難所との通信などに利用する移動系無線２０台（車載機５台、携帯型無線機１５台）のデジタル化も含む。監理委託業務費９３５万円、新庁舎完成後の基地局移設費約８００万円も含めた総事業費は約６億２０００万円。
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