カショギ記者殺害のサウジアラビア関与の苦しい言い訳。

　サウジアラビアの王室批判を米国内で行っていたサウジ国籍のカショギ記者が、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア領事館内で殺害された事件は、サウジの関与を発表せざるを得なくなって、国際問題として大きな関心を呼んでいる。

　もともとサウジアラビアは国王が統治する独裁国家であり、西欧の民主主義国家とは異なる。

　中東の国々で石油の埋蔵量が多く発見されて、石油を輸出するようになって、莫大な資金を得るようになった。　サウジアラビアはその最右翼の国だ。

　石油の採掘という権限を握っているサウジアラビア王室は、その豊富な資金力で多くの資本主義国、特に米国のトランプ大統領とも、公私ともに親密な関係を築いてきた。

　高齢を迎えたサルマン国王の次の権力を継承するムハンマド皇太子が、多くの他の皇太子を排除して、ほぼその地位を固めつつあるが、今回のカショギ記者殺害はムハンマド皇太子の側近警護隊や秘密警察部隊で実行されたのは、ほぼ間違いなさそうだ。　それだけに苦しい言い訳を発表している。

　しかし、サウジアラビアとの関係が必ずしも良くないトルコにある、サウジアラビア領事館内を舞台にして事件が実行されたことに、筆者はサウジの殺害実行計画グループに疑問を感じてしまう。　どうして領事館の施設を舞台にしたのだろう？　まあ、こういう殺害事件を起こした経験がなかったとも言えるのかもしれない。　北朝鮮の金正男さんが殺害された空港ロビーなどの例もあるように、殺害関与の事実上の実行部隊の追跡がむつかしい例もあるのだから。

　さすがにトランプ氏も、米国国民の反発を考えると、ムハンマド皇太子を完全に擁護できないように思える。

　独裁国家が世界にまだまだ多いとはいえ、民主主義国が国際政治の舞台では主導権を握っているのが現実であるから、サウジアラビアの今後の対応の仕方では、一波乱があってもおかしくない。

　日本も、サウジアラビアの石油の大口輸入国であり、国際的な制裁発動などが発せられる事態になると、大きな影響を受けることになる。

　孫正義氏の投資ファンドの出資元もサウジアラビアであり、今後も目が離せない事態になりそうだ。

KYB社の検査データの改ざんで、改めて思う事。

　KYB社は国内有数の油圧機器、自動車のショックアブソーバーのメーカーで、国内最大手のメーカーだ。

　最近のビルの地震倒壊対策の制震免震緩衝材として、このメーカーの製品がビルの骨格に組み込まれている。

　その製品の検査データを改ざんされて、長期間出荷されていたという。

　本来は完成品の検査を行い、規定の数値が出るのかデータを添付しているのだろうが、実際には検査員が少なく、無検査状態で出荷していたようだ。

　自動車などに使うショックアブソーバーなら、同じような形状の製品を大量に生産するため、品質も安定しているであろうし、万一異常な製品が出荷されると、完成車メーカーから大きなクレームとして跳ね返るだろう。

　運転している利用者からも、乗り心地が悪いという反応も早く跳ね返ってくる。

　しかし、地震対策の建築用油圧緩衝材は、まともに大きな地震が発生しない限りは。効果が判明しない。場合によっては取り付けて数十年、どこまで効果があったのか判明できないまま、ビルの寿命が終わることもあるかもしれない。

　そのため、勘ぐればKYBは完成品の検査データを重要視していなかったのかもしれない。　　いざ大地震が発生して、万一取り付けてあったビルが損傷を受けても、いろんな原因や要因があるため、この装置の欠陥とは証明も難しいといえる。

　今回の問題発覚は、内部告発だったのか筆者には不明だが、KYBの経営感覚の甘さが生み出した、大きな代償といえるだろう。

ただ最近、日本の大手企業に検査データ改ざんが発覚する事案が多いが、生産工程の安定化や自動化が進んで、検査の在り方にも一考を要する気がしないでもない。

 

Tuyaという中国ベンチャー企業の存在を知らせてくれた、TV東京WBS番組。

　昨夜1６日放送のTV東京WBSで、中国の巨大なベンチャー企業の報道を筆者は観た。

　WBSのサイトで紹介されているのは以下のような内容だ。

　携帯大手・ソフトバンクのグループ企業が、ＩｏＴ家電の自社ブランドを立ち上げ、第一弾のロボット掃除機、加湿器、そしてアロマポットを発表しました。いずれも、スマホやＡＩスピーカーなどで操作できます。実はその開発を支えているのは「Ｔｕｙａ Ｇｌｏｂａｌ」という中国のベンチャー企業です。馴染みのない名前の企業ですが、ＩｏＴ家電の開発に欠かせないとして、世界中で既に１万社以上の企業が利用する「隠れた巨人」です。日本の家電のＩｏＴ化を爆発的に進めるかもしれないこのトゥヤ。一体、どんな企業なのでしょうか。　といった内容で紹介されている。

　さすがに孫社長は、中国ネット通販のアリババCEOと懇意であり、中国のAI事情には詳しい。

　Ｔｕｙａの部品やソフトを利用するだけで、家電品のスマート化が簡単に出来上がるのだろう。

　Ｔｕｙａのホームページを見れば、英語表記ではあるが、AmazonやGoogle などともとっくの昔に提携しているようで、これからどんどん市場に出てくるＩｏＴ家電に、Ｔｕｙａのパーツが組み込まれていくようだ。

　まだまだ我々が知らない中国のベンチャー企業も、数多くあると推察できる。

　トランプの米国政府が中国の最先端電子機器に、危機感を覚えているのだろうけど、事業のグローバル化を進めてきたのは、他ならぬ米国企業であったのだ。

　中国が単にブランドメーカーからの下請けモノ造りだけでなく、より便利な製品を市場に提供しようと、技術開発力にも力を注ぐのは当然の結果であり、それこそウインウインの関係が米中の企業間で出来上がっているのは、明白な事実であろう。

　筆者は米中の経済戦争は、米政府首脳が考えているような段階は、とっくの昔にすぎ去っていると見ている。　最先端技術も、米中のメーカーが相互に利用しなければ、国際競争力を維持できなくなってきていると思えるのだ。

 

 

 

シアーズの破たん報道で、シアーズ カタログ通販を、思い出した

 

　米国の大手百貨店シアーズが破たんしたという。

　ここ数年、業績が悪化していて、ディスカウントストア　kマートと提携して業績回復を図っていたようだが。

 

　シアーズといえば、筆者がまだ小学生のころ（60数年前）だが、姉が栄養士の資格を持っていたため、米軍将校の家でハウスキーピングの仕事を得ていた関係か、シアーズの3センチ程もある、ぶ厚いカタログをもらってきたことがあった。

 

　戦後４～５年のころであったから、日本国内は貧相な生活にあえいでいたころの話だ。

　筆者はもちろん当時英語は読めなかったが、家電製品や衣料、日用品など、豊富な商品の写真がカタログ誌にはあふれていた。

 

　そのころに、シアーズという名前を、豊かさの代名詞のように心に刻んだことを、覚えている。　よくこんな国と日本が戦ったものだと、子供心にも米国の豊かさに驚愕したものだった。

 

　国が広いアメリカでは、カタログ通販は多くの町で利用されたのだろう。その後は多くの都市にシアーズは百貨店展開も始めたのだろう。

 

　その後、ウオルマートなどの大型スーパーやディスカウントショップも発展し、首位の座を明け渡していったのだろう。

 

　今を時めくアマゾンも、カタログ通販をネット通販に置き換えたイーコマース（ＥＣ）として急成長した。　結果的にはカタログ通販からＥＣに転換できなかったのが、シアーズ凋落の原因だったのだろう。

 

　あらためて、シアーズ破たんの報道に接して、筆者は幼少のころを思い出した次第です。

　　

（日本経済新聞　電子版　より貼り付け）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の小売り「アマゾンの抵抗力」で明暗　シアーズの破たん　　　　　　　　　　　　　　　　2018/10/16

 

　19世紀末に創業した小売りの名門、米シアーズ・ホールディングスが15日、経営破綻した。　米国ではアマゾン・ドット・コムの台頭で家電量販や玩具など小売り大手が相次ぎ退場を迫られている。　一方、アマゾンへの「抵抗力」を高め、業績を伸ばす企業も目立ち始めた。　小売業の再編が急展開する日本も含め、ネットに対抗できる強みが優勝劣敗を左右する。

　シアーズは15日未明、ニューヨーク州の破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。裁判資料によると負債は約113億ドル（約1兆3千億円）。年末商戦へ向け運転資金を確保した上で支援先を探す見通しだ。

　同社は百貨店「シアーズ」とディスカウントストア「Kマート」を約700店運営している。消費者が求めるものを幅広く提供する総合小売りをいち早く展開。かつてはウォルマートと並ぶ小売りの代表格だったが、電子商取引（EC）へのシフトなど「消費者の変化への対応で出遅れ続けた」（調査会社グローバルデータ・リテールのニール・サンダース氏）。

　米国ではECの台頭が既存の小売業を揺るがす「アマゾン・エフェクト」が猛威を振るう。

　アマゾンは豊富な品ぞろえなど物販の強みだけでなく、動画配信など様々なサービスを組み合わせることで消費者の日常に浸透。日々集まる膨大なデータを解析し経済圏を膨張させる。

　実店舗の賃料や店員の人件費を抱える旧来型の小売りは苦しい。17年には家電量販のラジオシャックや玩具販売のトイザラスなどが退場を迫られた。米国の雇用は過去10年で800万人増えたが、小売りの販売員は2万人しか増えていない。

　もっとも、米国の小売業が総崩れしているわけではない。ホームセンターのホーム・デポは過去5年で売上高を35%、株式時価総額を2倍に増やした。家電量販のベストバイも同期間に時価総額を5割近く伸ばすなど業績を急回復させている。

　明暗を分けるのがアマゾンへの「抵抗力」だ。ホーム・デポは店舗を顧客の課題を解決する「場」と位置付け、DIY（日曜大工）などで悩みを抱える消費者を取り込んだ。住宅など専門業者の在庫に応じてスムーズに配達する仕組みも取り入れ、顧客層を広げる。

　ベストバイは採算悪化を覚悟で価格をアマゾンと同水準に設定。家電は実物を見たいニーズが根強く、ショールームとしての役割をアピールする。今春にはライバルのはずのアマゾンと提携し、アマゾン製品の人気を来客につなげている。

　米国を震源とするアマゾン・エフェクトは海外に広がる。日本でもECの市場規模は17年に16兆円超と10年から2倍以上に拡大した。既存の小売業は生き残りへ合従連衡の動きが急だ。

　ユニー・ファミリーマートホールディングスは11日、ドンキホーテホールディングスに対し、スーパー事業を展開する子会社ユニーを売却すると発表。　イオンは12日、中四国地盤の大手スーパーと資本業務提携した。

　ドンキHDの店舗は迷路のようなレイアウトや大量の手書き販促物など、ネット通販にはない「体験」に消費者が集まる。一方、ユニーのような総合スーパー（GMS）はネットに対抗できる付加価値の発掘に手間取っている。ドラッグストアも日本では処方薬がネット販売できないこともあり業績を伸ばしている。

　ECへの抵抗力が明暗を分ける時代が日本でも本格化する。

　品ぞろえや利便性、価格など小売店を構成する要素は複数あるが、どれも単独でアマゾンに対抗するのは容易ではない。複数の強みを組み合わせECにはない付加価値を高められるか。生き残りへの必須条件となる。（ニューヨーク=平野麻理子、東京=河野祥平）

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　シアーズ　1893年にイリノイ州シカゴで創業。初期はカタログ通販を通じて成長し、都市人口が増えた1930年ごろから実店舗を増やした。冷蔵庫など自社ブランドの家電や工具が、戦中戦後の米国家庭から支持を集めた。
　80年代までショッピングモールの看板テナントとして繁栄したが、90年ごろから低価格を売りにするウォルマートやホーム・デポを相手に苦戦。近年はネット通販の拡大を背景に7年連続で最終赤字を計上した。ディスカウントストア「Kマート」と合併し現在の形になった。

（貼り付け終わり）

えー、籠池のお母ちゃんが、獄中記を出版するんだって！？

　米国発の株式市場の大幅下落。　昨日は若干上昇したが、まだ予断を許さない状況だ。

　しかし筆者は経済の専門家でもない、現在の米国景気が異常に良いのも、トランプ大統領のせいとは思わないし、今後は中国との経済戦争が長引き、間違いなくブーメランのように、中国の経済減速の影響が米国経済にマイナスに働くようになるだろう。　

　もはやグローバル経済の仕組みは、米中間こそ一番出来上がっているのだから、一方的な貿易関係の縮小は、米国に跳ね返るこては自明の理だ。　世界の経済環境がここ暫く良くならないとしか思えない。

　そんなことより、筆者は天木直人氏が昨日のブログで紹介した、籠池淳子夫人が記した３００日間の獄中記が出版されることに、関心があった。

　おそらく「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」と題する本が１７日に出版された途端に、TVのモーニングショーなどの報道番組で、この本が話題になり，淳子さんや、籠池夫婦が再びTVの前に引っ張りだこになり、拘禁された理由や安倍首相夫妻の事などが、あれこれ話題にされることだろう。

　官邸側が必死に、TV局に圧力をかけるかもしれないが、視聴率を上げたい民放局にとって、こんなにおいしい話はないだろう。

　筆者は、この本が出版された後、森友学園問題が再び、火を噴くのではないかと期待している。

 

 （天木直人のブログより貼り付け）

安倍首相・昭惠夫人にとどめを刺すことになる、籠池夫人の獄中記　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月12日

　森友学園の前理事長である籠池泰典氏の夫人諄子さんが、大阪拘置所に拘禁されていた３００日間に書いた手紙をまとめた本が近く出版されるという。

　「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）がそれだ。

　１０月１７日発売予定だという。

　そのことを私は発売中の週刊大衆（１０月２９日号）で知った。

　その一部を週刊大衆が紹介している。

　その記事をたまたま目にした私は、この獄中記こそ、何も悪い事はしていないと白を切って逃げ切ろうとしている安倍首相と昭恵夫人に、そうはさせじと、とどめを刺す本になると直感した。

　とどめを刺すという意味は、決して安倍政権が倒れるとか、安倍夫妻が罪に問われるとか、そういう事ではない。

　おそらく安倍夫妻はこのまま逃げ切り、安倍政権は続き、昭恵夫人もこれまでどおりの自由奔放な夫人であり続けるだろう。

　しかし、この本は、安倍夫妻の生きざまが、いかに人間性に背いた卑劣なものであるかを浮き彫りにするだろう。

　たとえば安倍首相側のウソだ。

　籠池夫人はこう書いている。

　菅（官房長官）は会見で、「この問題を大きくしたのは政策議論に集中しない野党と些末なことを書きたてるメディアのせい」と事あるごとに主張してきたが、違う。　この話題を必要以上に大きくしたのは、ほかならぬ安倍さんご本人・・・ここまで政府関係者がウソにウソを重ね、誠実な答弁が出来ない立場に追い込まれたのも首相の答弁のせい。　つまり、「私や妻が関係していたならば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したからだ、そう籠池夫人は見事に言い当てている。

　きわめつきは昭恵夫人について書き、語っているところだ。

　決して諄子夫人は昭恵夫人の事を悪く書かず、出会いの経緯だけを書いて塚本幼稚園と昭恵夫との間につながりを証明している。そして昭恵さんは私の事を好きです。それだけは自信がありますと、書いている。

　その昭恵夫人が首相と自らの保身の為に諄子さんをあっさり見捨てたのだ。

　週刊大衆の記者がインタビューで、いま昭恵夫人に何を思うのかと聞かれたら、言いたいことはいっぱいあるが言葉にはできないと語ったところで、横にいた籠池氏が、悔しい事はいっぱいあると言い出そうとした時に、それを遮って諄子夫人はこう語っている。

「お父さん、もうエエやん。そんなこと。終わったことや。もう、あの人には関わらんとこ。考えたくないねん。おかげさまで、役職とか地位とか学歴とか財産で人を判断してはいけないことを学ばせてもらった。それには昭恵さんに感謝している」と。

　昭恵夫人はこの言葉を何と聞く。

　間違いなくこの「獄中記」は安倍夫妻の良心にとどめを刺す事になるだろう。

　はたしてどこまで反響があるだろうか（了）

（貼り付け終わり）