初当選した玉城デニー氏が記者会見で、米軍海兵隊基地の沖縄からの移転を取り上げた。
もちろん最初から沖縄県知事が行なえる訳でなく、政府に働きかけたいという。
北朝鮮と米国が戦争状態終結に進もうとしつつある国際政治の変化の時代に、あらためて日米同盟の在り方を、根本的に見直す時期に来ているのではないのだろうか？
いつまでも、米国の核の傘に守られなければならないとする考えを継続する時代であろうか。自衛隊も防衛力では世界に負けない実力を備えつつある。 攻撃力まで持っているくらいだ。
かってはロシアもソ連の時代には、米ソの対立はお互いに核を大量に保有して、対峙する関係であったから、米国の核の傘に入る日米同盟も意義があった。
しかし、今はソ連は消滅しロシアになり、ソ連時代とは異なる、米露の関係になりつつある。
一方で、中国はこの十年で、大きく経済発展し軍事力も増強され、一帯一路構想のようにアジアや周辺地域での覇権を強めつつある。 しかし米国はこの地域の覇権を縮小しようと、トランプ大統領は考えているようで、中国がその立ち位置を交わろうとしている。
米中間の貿易量は膨大で、今の米中貿易戦争の結末は見えずらいが、武力戦争にまでは行きつかないだろう。
いずれにしても、沖縄の米軍基地は縮小の方向に向かう時期が来ているといえるだろう。
（毎日新聞 電子版より貼り付け）
玉城氏「海兵隊訓練の海外移転、米と交渉」 2018 .10.02
９月３０日投開票の沖縄県知事選で初当選した玉城（たまき）デニー氏（５８）は１日、米海兵隊が使用する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、「米海兵隊の訓練を海外に移転できれば、普天間飛行場や辺野古移設は不要になる」と述べ、在沖米海兵隊の運用のあり方について米政府と交渉するよう日本政府に求める考えを明らかにした。毎日新聞など報道各社のインタビューに答えた
玉城氏は、沖縄に集中する米軍基地の大半が米海兵隊の施設であることを念頭に「米海兵隊の陸上部隊や航空部隊が国外に移転しても抑止力に穴は開かない」と主張。日本政府に対し、在沖米海兵隊の訓練をグアムやオーストラリアなど海外に完全に移転するよう米政府と交渉することを求めていく考えを示した。
また、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に対し、政府は法的な対抗措置を取る構えをみせているが、玉城氏は「『移設ありき』で司法に持ち込むのではなく、問題解決のために対話をすべきだ」として県側との協議の場を求める考えも明らかにした。
玉城氏は８月に急逝した翁長雄志（おなが・たけし）知事の後継として移設反対を訴え、知事選で過去最多の３９万６６３２票を獲得。移設を進める安倍政権が全面支援した候補に約８万票の大差をつけて勝利し、移設反対の強い民意を突き付けた。玉城氏は４日に知事に就任する。
一方、菅義偉官房長官は１日の記者会見で「早期に辺野古移設と普天間飛行場の返還を実現したいという考えに変わりはない」と述べ、移設を計画通りに進める考えを改めて示した。【遠藤孝康】