炭酸飲料の飲みすぎは、やはり体に良くないのか！？

　日本では、コーラなどの炭酸飲料の愛好者は、米国などに比べるとはるかに少ないと思われるが、糖分の取りすぎは体に良くないからと、ダイエットタイプのコーラなどを飲んでいる人も多いかもしれない。

　ブルームバーグの電子サイトに、米国の最新研究でアルツハイマー病との関連性が認められると、炭酸飲料系の飲みすぎを警戒するべきだとの警告が発表されている。

　もともと、糖分の取り過ぎが原因となり、虫歯、肥満、糖尿病や心臓発作、脳卒中のリスクを高めると、指摘され、ダイエットコーラなどが販売されているのだが、人工甘味料の摂取も脳卒中やアルツハイマー病を含む認知症のリスク増加に影響を与えるという。

　筆者は、たまにしかコーラを飲まないが、欧米では食事時にもコーラを口にするような映像を見ることがある。

　だんだんと年を重ねるほどに、健康も気になる頃ではあるが、今回の研究では基本は水を飲むのが良いと結論付けられている。

　日本人は幸い緑茶を飲む習慣が多いし、最近はペット飲料などでも緑茶が増えている。

　日本人が世界的に見ても、健康で高齢まで生きている方が多いのは、緑茶を飲む習慣が根付いていたせいかもしれないと思う。


（ブルームバーグより貼り付け）

炭酸飲料の飲み過ぎ、アルツハイマー病と関連か－米国で最新研究
Deena Shanker
2017年4月21日

　炭酸飲料を含む砂糖入りの飲料を日常的に飲むことの危険性については、科学的にはっきりしている。虫歯、肥満、糖尿病や心臓発作、脳卒中のリスクを高める。その他にも発症する可能性のある病気は枚挙にいとまがない。

　ダイエットの炭酸飲料についての科学的知見は、そこまで確かでない。コーラからダイエットコーラに切り替えれば、砂糖の消費量は減らせるが、他の問題を引き起こすかもしれない。人工甘味料は、必ずしも原因だとはされていないものの、体重増や糖尿病、心臓病との関連が指摘されている。
　20日に同じ研究者グループが発表した２つの研究結果は、ダイエットにせよ通常のタイプにせよ炭酸飲料を飲む人に、その習慣を完全にやめさせるよう促す全く新しい理由を提示した。

　一つは医学誌「ストローク」に掲載された論文で、人工甘味料の入った飲料摂取と脳卒中やアルツハイマー病を含む認知症のリスク増加との間に関係があることが分かったとしている。もう一つは「アルツハイマー・アンド・ディメンシャ」に載った研究報告で、砂糖入り飲料の消費増とアルツハイマー病発症前のパターンとの関連を指摘している。

　研究は米ボストン大学医学大学院の研究者らが、数十年にわたる観察データを蓄積している「フラミンガム心臓研究」のデータ分析などを通して行った。フラミンガム心臓研究は1948年に5000人超のボランティア参加者に対する観察・研究からスタートし、71年からはその子どもたちを含め、2002年からは孫たちも含めるといった世代をまたぐ研究で知られる。

　アルツハイマー協会科学イニシアチブのディレクター、ディーン・ハートリー氏は、相関関係は必ずしも因果関係を意味するものではないと指摘。その上で、今回の研究は今後のさらなる研究のための重要な出発点となったと評価した。同氏は炭酸飲料についてはダイエットも通常のタイプも共に避けるのが最も安全だとし、「両方共に悪いと思う。普通の水が常に良い」と話した。
原題：Drinking Too Much Soda May Be Linked to Alzheimer’s（抜粋）

（貼り付け終わり）

ペンス副大統領との会談で、6月解散を安倍首相が発言したという、真偽のほどは？

　筆者がチェックしているサイトの一つに、板垣 英憲氏のサイトがある。

　元毎日新聞社に勤務し、今は政治ジャーナリストであるだけに、まさかフェーク・ニュースではないと思うが、衝撃的な記事が20日付けで書かれている。

　ペンス副大統領と安倍首相閣僚と、北朝鮮問題などを会談したことは公表されているが、そのあとで安倍首相ら数名との会談内容はなぜか公表されていなかった。

　その会談内容が板垣氏の特別情報として、下に張り付けたように公開されているのだが、筆者は現段階では真偽のほどは確認していない。

　しかし、あれほどトランプ大統領と信頼関係が構築できたと自負していた安倍首相であるが、ペンス副大統領から、退任に関して話が出たのであれば、所詮安倍首相の人なりをあっさりと、トランプ大統領に見抜かれていたということなのか！？


（板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」より貼り付け）

安倍晋三首相は、ペンス副大統領から「総辞職か、解散か、どっちか選べ」と問い詰められ「６月に解散する」と答えた
2017.04．20

◆〔特別情報１〕
　韓国を経由して訪日した米マイク・ペンス副大統領は４月１８日午後１時半すぎから、首相公邸で、安倍晋三首相と昼食を取りながら会談中、突然「総辞職するか、解散するか、どっちか選べ。いま答えろ」と問い詰めた。

　安倍晋三首相が、「解散する」と答えたところ、ペンス副大統領が「いつするんだ？」とたたみ掛けると、安倍晋三首相は「６月にします」と答えた。その後に、

　ペンス副大統領は、引き続いて首相官邸で開かれた「第１回日米経済対話」の席上、麻生太郎副総理兼財務相に「安倍は解散すると言っているけれども、お前はどうするんだ？」と安倍晋三首相の言葉を伝えて麻生太郎副総理兼財務相の意思を確認した。

　これに「安倍総理に従います」と答えたという。同席していた財務省、国交省、経産省、外務省の官僚たちは驚いて、大騒ぎになったという。

　ペンス副大統領は、トランプ大統領から直接指示を受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に事実上「退陣」を迫った。「政変への号砲」だ。これは、首相官邸筋からの「極秘情報」である。

（貼り付け終わり）

東芝フラッシュメモリー事業の、買収先に興味津々。

　東芝が、原子力産業に注力し米国ウエスチングハウスを子会社化した結果、WHの関連会社などが巨大な赤字を発生し、その処理に東芝の本体を揺さぶっている。

　東芝の収益源であった、優秀なフラッシュメモリー部門まで売却を検討しているが、果たしてそのあとに残る事業で、東芝は経営していけるのだろうか？

　このフラッシュメモリー事業を買い取ろうと、海外各社が名乗りを挙げている。

　シャープを買い取った台湾の鴻海が、子会社にした日本企業であるシャープとともに、東芝の半導体部門を買い取ろうと意欲満々だ。

　筆者には、鴻海の戦略としては、シャープブランドの最大限の利用を考えているように見える。鴻海社内ではシャープ製品を徹底的に売り込めと、檄が飛んでいると聞く。

　日本人の知っていた、かってのシャープ。液晶TVでは評価されていたが、家電製品ではパナソニックや東芝、日立などと比べて、一段格下に見られていた企業であった。

　しかし、鴻海傘下になり、数年先になると、東芝のメモリー事業も手に入れるようになると、世界有数の企業に変身しているかもしれない。

　場合によっては、鴻海の社名を完全にシャープに替えるかもしれないと思うくらいだ。スマホの主要部品供給から、世界有数の組み立て能力を持つことになり、スマホのシェアにも変化がでるかもしれない。


（日本経済新聞　電子版より貼り付け）

東芝の半導体買収、シャープが参加も　鴻海の陣営に
2017/4/18

　東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が傘下のシャープを自陣営に参加させることを検討していることが18日分かった。鴻海は既に関係が深いソフトバンクグループに協力を要請。米アップルにも連携を打診したもようだ。中国や台湾企業への技術流出を懸念する声があるなか、日米の企業を巻き込んで状況を打開する狙い。

　鴻海は約３兆円の買収額を提示し、１次入札を通過したもよう。東芝は５月中旬に締め切る２次入札を経て優先交渉先を決める。鴻海側は国内の電機大手であるシャープを自陣営に参加させることで、東芝側との交渉をスムーズに進めたいとの狙いがあるようだ。具体的なスキームは今後詰める。

　シャープは主力の液晶パネルに加え、スマートフォン（スマホ）用のカメラ部品にも注力する方針だ。ｉＰｈｏｎｅ向けなどで強い東芝のメモリー事業が鴻海グループに加われば、取引拡大など相乗効果も期待できる。

（貼り付け終わり）

北朝鮮問題の正確な認識は、田中 宇氏のコラムを読んでからにしよう。

　北朝鮮と米国の緊迫状態に見える対立に関して、筆者は昨日のブログでも、慌てふためく必要はないと書いたが、田中　宇氏の北朝鮮解説コラムが、的確に状況説明をしてくれている。

　少々長いコラムではあるが、正確な国際政治の分析であると筆者は評価しています。

　トランプ大統領の政権内には、米国第一主義派と軍産複合体を中心とした米単独覇権主義派の対立があり、トランプ氏がバランスをとっている。
　
　トランプ大統領は強硬派の芝居もしながら、北朝鮮のコントロールを中国の習近平主席に依頼していると、田中氏は観察している。

　筆者が数日前にこのブログで書いた内容に、酷似していると思う。

　今回は中国も本気で、北に対して核実験の停止を強硬に要求していると思える。そうでなければ４月１５日に核実験を行ってもおかしくなかったのだ。

　米中が本気で連携して、北の政権に働きかけを行っているのだ。　北の政権への中国の干渉は、今後いよいよ本気度が増すだろう。

　米中の連携が実現すると、安倍政権が北朝鮮の脅威を異常なくらい過大に述べ、国内メディアがそれを無批判に垂れ流すのを見ると、日本のアジア戦略に大きな過誤が発生するように思えてならないのだ。

　田中　宇氏のコラムを以下に転載させていただきいます。


（　田中　宇の国際ニュース解説より貼り付け）

トランプの見事な米中協調の北朝鮮抑止策
2017年４月１６日 　

　この記事は「中国に北朝鮮核を抑止させるトランプの好戦策」（有料記事）の続きです。
　北朝鮮が６回目の核実験をやると予測されていた、金日成生誕１０５周年記念日の４月１５日が、ほとんど何事もなく終わった。北はこの日、誕生日の祝賀にミサイル発射実験をしたが失敗した。米国と中国は、北が核実験をしたら軍事制裁も辞さずとの姿勢を表明していた。北が挙行したのは、核実験よりもずっと世界から黙認されやすいミサイル試射だけだった。北は、事前に核実験をする準備を進めたが、最もやりそうな１５日に実行しなかった。これから実行する可能性もあるが、このまま核実験をやらない場合、北は、前代未聞な米中協調による強い中止要請に従ったことになる。 　

　北が１５日の核実験を見送るのとほぼ同時に、米トランプ政権が「米国の目標は、北の政権転覆でない。目標は、北の最大の貿易相手国である中国の助けを借り、北に最大の圧力をかけることで、６か国協議に北が参加するように仕向け、核開発をやめさせることだ」と表明（リーク）した。米国の世界戦略を決める大統領配下のＮＳＣ（安保会議）が４月に入り、軍事攻撃や政権転覆から核保有国として容認までの、強硬策から融和策までのさまざまな対北戦略の実現性を検討した結果、政権転覆にこだわらず、圧力は最大限にかけるものの、北が核兵器開発をやめる気になった場合は、融和策をとることに決めたという。

　１月末のトランプ政権誕生以来、ＮＳＣでは、米国第一主義（反覇権主義）のスティーブ・バノンと、国際主義（米単独覇権主義、軍産複合体）のハーバート・マクマスターらが対立を深め、４月５日にバノンがＮＳＣから外されて軍産が勝ったことになっている。軍産はイラク侵攻以来「軍事解決」を好み、北に対しても先制攻撃や政権転覆をやりたいはずだ。だが、実際に彼らがバノンを追い出した後に策定した対北戦略からは、先制攻撃や政権転覆が外されていた。

　米軍の上層部は「北が核実験やミサイル発射をしても、それに対する報復として軍事攻撃をやるつもりはない」と述べている。つい数日前まで、米政府は「北核問題の解決は、先制攻撃か政権転覆しかない」と言っていた。マスコミもここ数日、トランプが北の政権や核施設を軍事で潰すに違いないと喧伝した（日本の対米従属論者たちは、いよいよかと喜んだ）が、緊張が山場を越えたとたん、トランプ政権は、好戦性と正反対の融和的な戦略を発し始めた。これは、北に対する提案にもなっている。今後、北が再び強硬姿勢をとるなら、米国側も強硬姿勢に戻るが、米国が実際に北にミサイルを撃ち込んだり、キムジョンウンを暗殺するための米軍特殊部隊を北に潜入させることはなさそうだ。

▼史上初めて米中協調で北朝鮮に圧力をかけた

　トランプの新たな対北戦略のもうひとつの特長は、初の「米中協調」になっていることだ。北核問題に対する米国戦略は、９０年代のビルクリントン時代が、米日韓で北を融和する（北が核兵器開発をやめたら日韓が軽水炉を作ってやる）策で、９１１後に大転換し、０１年以降は「米国は北を軍事威嚇するだけ。北核問題の外交的な解決は中国にやらせる」という戦略をとり続けてきた。中国は、この戦略に乗って失敗すると北とぐるとみなされ米国に敵視されかねないので消極的だった。

　今回初めて米国は、中国を誘い、米中協調で北に最大の圧力をかけ、北に言うことを聞かせようとする策をとった。４月４日にフロリダで行われた米中首脳会談の意味は、トランプがその策を一緒にやろうと習近平を説得することだった。トランプは、晩餐会で習近平と一緒に夕食をとっている最中に、米軍に命じてシリアにミサイルを撃ち込ませ、中国が協力しないなら米国だけで北を攻撃する策に転じるぞと示唆した。習近平はトランプの誘いに乗り、史上初めての、米中が協調して北に圧力をかける作戦が展開され、その結果、北は４月１５日の核実験を見送った。

　４月７日には、中国共産党機関紙人民日報の傘下にある環球時報のウェブサイトが「北朝鮮が核実験するつもりなら、中国軍が米国より先に、北の核施設を先制攻撃することがありうる。北と米国が戦争すると、中国北部が一線を越えて不安定になる。中国はそれを容認できない。北の核兵器は、米中と渡り合うためのカードであり、中国が北の核施設を先制攻撃で破壊すると、北はカードを失い、反撃すらしてこないだろう。北は、核施設の破壊を自国民に知られたくないので、破壊されたこと自体を隠すかもしれない（だから、中国による北核施設の先制攻撃は、見た目より簡単に成功する。やっちまえ）」という趣旨の論文を掲載した。この論文は数時間後に削除されたが、中国政府筋が北核施設の先制攻撃を過激に提唱したのは、これがほとんど初めてだった。

　これまで中国は、米朝戦争の再発や北の国家崩壊、難民流出、北政権の暴走を恐れ、北との関係を悪化させる軍事強硬策や経済制裁の発動を避けてきた。だが、そうした中国の自制は最近、急速に薄れている。中国は、北への経済制裁を少しずつ強めている。その一方で中国は、北が核兵器開発を中止し、米韓が合同軍事演習（北敵視）をやめる交換条件で和解策を提案し続けている。

　トランプ政権が最近策定した前出の対北融和策も、実現するなら中国提案と矛盾しないものになる。トランプと習近平は、北が核開発をやめない場合の強硬姿勢と、やめた場合の融和策の両面で協調している。これに加えて５月９日の韓国大統領選挙でムンジェインが勝つと、米中韓の対北戦略が初めて共振（シンクロ）していきそうだ。あとは北が共振してくるかどうかになる。

▼トランプの過激にやって軍産を振り落とす策に協力する中国

　トランプが北核問題を融和的に解決するには、今回のようにいったん思い切り強硬姿勢をとらず、単に「北が核開発をやめたら、米韓が軍事演習をやめる」という中国の提案に乗ればいいだけだった。北も中国提案に対して乗り気だった。トランプが中国提案に乗らなかったのは、米政権を９１１以来ずっと牛耳ってきた軍産が、在韓米軍の撤退・アジアでの米覇権低下につながる北との和解に猛反対してきたからだ。軍産は北朝鮮に対してだけでなく、ロシアやシリアやイランに対しても和解策を全力で阻止してきた（だからオバマは平和主義者なのに好戦策をやらされた）。

　トランプは、選挙戦中から、ＮＡＴＯ廃止や在日在韓米軍撤収など、軍産に楯突くことばかり言っていた。トランプの軍産敵視戦略を中心的に練ってきたのがバノンだった。大統領就任後、トランプは正攻法で軍産を潰そうとしたが、人類を洗脳するマスコミから、世界情勢把握のために必須な諜報機関、米国の軍部、米議会の上下院まで握っている軍産は非常に手強く、トランプ政権はロシアのスパイの濡れ衣を着せられ、次々と出す政策がマスコミに酷評中傷され、財政政策も議会を通過できず、四苦八苦させられている。

　そのためトランプは、４月に入って新たな大芝居を演じ始めた。有力な側近であるジャレット・クシュナー（シオニストのユダヤ人）を、米国第一主義のバノンと激しく対立する国際主義者としてでっち上げ、バノンとクシュナーの戦いが激化し、軍産がクシュナーに加勢してバノンがＮＳＣから外されて無力化され、トランプもバノンの戦略を捨てて軍産の傀儡へと大転換したことにして、４月４日にミサイルをシリアに撃ち込み、プーチンと和解する試みも放棄してロシア敵視を加速し、北朝鮮に対しても先制攻撃や政権転覆に言及し、融和策を捨てたかのように振る舞い始めた。

　軍産の目標は、軍事を活用した覇権維持だ。ロシア中国イランといった非米反米諸国とのとろ火の恒久対立を希求する半面、勝敗を決してしまう本格的な世界大戦を望んでいない。トランプが突然やりだした過激策は、軍産のとろ火の戦争から一線を越えてしまうもので、トランプの過激策に対し、好戦策を扇動するマスコミはこぞってトランプを賞賛し始めた。しかし、軍産はむしろトランプを止めに入った。トランプが対北過激策へと動き出したのは、バノンがＮＳＣから外される前の３月中ごろからだが、このころから米マスコミに、トランプは北に融和策をやった方がいいと主張する論文がよく載るようになった。

　トランプは、異様な好戦策をやり出し、軍産が止めに入ると、それではという感じで習近平を米国に呼び、米中協調で北を威嚇しつつ、北が核開発をやめたら融和してやる策を開始した。トランプは、米国の戦略をいったん好戦策の方に思い切り引っ張った後、当初やりたかった米中協調の融和策を実現しようとしている。

　同様のことは、シリアをめぐっても起きている。シリアに関しては、軍産の諜報機関がトランプに「北シリアのイドリブ近郊で、アサドの政府軍が化学兵器で村人を殺した」というウソの諜報を提示した（実際の犯人はアルカイダ）。トランプは、ウソと知りつつその諜報を信じる演技をやり、アサドには頭にきたと言って本気で怒るふりをして、ミサイルでシリアの基地を攻撃した。しかし、いずれ攻撃の根拠になったイドリブでの化学兵器攻撃の犯人がアサドの軍でなくアルカイダであることが露呈していく。軍産がウソの諜報を故意に流してトランプを信じこませたことがバレていき、軍産が無力化されていく・・・。

・・・と、このように展開するかどうか、まだわからないが、トランプが軍産の傀儡になったふりをして軍産を潰そうとしている可能性は高い。バノンを倒した軍産傀儡のシオニスト、のはずのクシュナーが最近、ＮＳＣの議論に口を挟みすぎて、ＮＳＣに巣食う本物の軍産傀儡から煙たがられている、という指摘が出てきている。クシュナーは軍産傀儡でなくトランプの代理人で、バノンとクシュナーの対立も演技である疑いが強くなっている。バノンはトランプ側近から外されておらず、今後も目立たないようにトランプの戦略を立案し続けると予測される。ＦＴやＷＳＪにも親バノン的な分析が出ている。

　私は最近「トランプ革命の始動」という本を出版した。これは３月中旬までの事態しか分析しておらず、その後に起きた最近の出来事に対する分析が載っていない。バノンがトランプのために作った、正攻法で軍産を潰そうとする戦略についての分析が中心になっている。その意味で、私の新刊本は、本屋に届いた時点ですでに古くさい内容になっている。だが昨今の「トランプ革命の第２段階」と呼ぶべき、シリアミサイル攻撃以来のトランプの劇的な転換の「演技」としての本質をとらえるには、まず「トランプ革命の始動」（もしくは、この本のもとになった私の有料無料の配信記事の数々）を読んで「これまでの筋書き」を踏まえておくことに意味がある。

（貼り付け終わり）

北朝鮮のミサイルや核弾頭などの情報に、惑わされてはならない。

　政治評論家の板垣英憲氏が、次のように書いている。

　安倍晋三首相は、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」（４月１３日午前の参院外交防衛委員会）と国民に不安を煽っていながら、ちょうど軍事パレード中、東京・新宿御苑で恒例の「桜を見る会」を開き、無責任にも浮かれ気分。

　筆者は北朝鮮の挑発行動は、ありえないと見ていたが、16日の朝6時ころにミサイルを打ち上げたが、失敗したとの、韓国軍の情報が流れた。

　その北朝鮮の微妙な行動に、筆者はニヤッとしたよ。

　まず、ミサイルの大きさがまだ未発表であるから、何とも言えない面もあるが、筆者の推定では、ごく小型のミサイルであり、とても大陸間弾道ミサイルなどという種類ではなかろう。だから米国に対する挑発には当たらないだろう。

　まあ祝賀用の花火程度なのだ。だから発射後、すぐに爆発させたために失敗に見えるのだろう。

　筆者はこのように推測しているが、だいたい北朝鮮の危機が本当に迫っているのなら、安倍首相や稲田大臣、岸田外務大臣などが、4月末からの恒例の外遊などに出かけるはずがない。

　メディアにさんざん危機感を植え付ける報道を垂れ流させて、森友問題や加計学園問題から目を背けるように仕向けているのではないかと、勘ぐってしまうよ。