米国のシェールオイル破たんが、米国経済の低迷を加速させる可能性。

　ＮＹ原油市場価格は、現在１バーレル当たり、２１ドル辺りで低迷している。
　３０ドルでも安すぎると言われてい言われているから、大暴落だ。

　この原因は、オペックの減産交渉が決裂し、サウジアラビアが減産から増産に踏み切り、ロシアも追随、しかも中国がコロナ騒ぎで原油需要が大幅に落ち込んでいるため、世界の原油の在庫がだぶついている結果であるのは明白だ。

　しかも、米国で生産量が伸びていたシェールオイルが、世界の原油生産量でトップになり、オペックやロシアの反発も大きかったようだ。

　シェールオイル潰しと、ささやかれている面もあるようで、３０ドルより低下すると、シェールオイルの採掘コストが赤字になると言われているために、価格の長期低迷が続くと経営状態が厳しくなると言われていた。

　案の定、シェールオイルメーカーの経営破たんが発生したのだ。
　米国は、新型コロナ患者の急増もあり、経済活動が大幅に低下する可能性もある。その中でのシェールオイル企業の企業破たんが続くと、米国経済の先行きに大きな赤信号が灯ることになる。

　日本経済も見通しがつかず、コロナ騒ぎが世界の経済活動にどれだけの影響を与えるのか、リーマンショックのような人的活動の経済悪化ではなく、自然界のウイルスの人類攻撃による経済悪化になるため、過去のペスト流行騒ぎなどと同じく、終息から回復に時間がかかるかもしれない。

（ロイターより貼り付け）

米シェール企業ホワイティング経営破たん、原油急落が打撃
Reuters Staff
2020年4月2日

　［１日　ロイター］ - 米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアム(WLL.N)は１日、米連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。原油相場の急落による上場企業の破綻は初めて。
　原油価格は新型コロナウイルス感染拡大による需要減退や、主要産油国のロシアとサウジアラビアの増産方針を背景に年初の水準の約３分の１に沈んでいる。
　ホワイティングはかつて、ノースダコタ州バッケン地域で最大のシェールオイル生産業者だった。この日、新株との交換などを条件に約２２億ドルの債務削減で債権者と合意したことを明らかにした。既存株主は再編後の会社の株式３％を保有することになる。
　今年の生産目標は原油換算で約４２００万バレル。破産法適用申請後も通常の操業を続けるとしている。
破産法適用申請を受け、ホワイティングの株価は前日比４４．５％安の０．３７ドルで引けた。一時は０．３３ドルまで下げた。
　時価総額は米国がシェールブームで沸いた２０１１年にピークの１５０億ドルを付けたが、３２００万ドルにしぼんでいる。昨年末時点でホワイティングの負債総額は２８億ドル、保有現金残高は５億８５００万ドル強だった。
　ＦＩＳアステック・アナリティクスのデータに基づくと、空売りのための同社の貸株残高は、発行済み株式の６割超を占めており、石油・ガス部門の上位に入っている。
　アナリストらは今後数カ月にエネルギー部門でさらにデフォルト（債務不履行）が増えると予想する。フィッチ・レーティングスによると、ホワイティングの破綻を踏まえたエネルギー部門高利回り債の過去１２カ月のデフォルト率は１１％を超えており、年末には２０１７年１月に記録した１９．７％を上回る可能性がある。
　同業のチェサピーク・エナジー(CHK.N)、チャパラル・エナジー(CHAP.N)、および天然ガス生産のガルフポート・エナジー(GPOR.O)は債務再編の専門家に助言を求めたり、現金保有を高めるために投資銀行の協力を仰いでいる。
　サントラスト・ロビンソン・ ハンフリーのアナリスト、ニール・ディングマン氏は、ホワイティングの破産法申請は「一時的な解決策で、持続可能な長期計画とはいえない」と指摘。厳しいマクロ状況に加え、低めの操業度が数四半期続いたことが財務悪化につながったと分析した。

(貼り付け終わり）