米トランプ大統領のロシアとの疑惑で、米国議会が揺れている。
選挙期間中のロシア政府の干渉疑惑が取りざたされていて、クリントン候補の私用メール疑惑と、ロシアの選挙干渉疑惑を調査していた、FBIコミー長官がトランプ大統領により、突然解任されたことから始まった。
つい最近のロシアのラブロフ外相とトランプ大統領の会談で、イスラエルから入手していたISの秘密情報を、トランプ氏が、イスラエルの事前承認もなく伝えたという疑惑が、メディアに大きく報じられた。
果たして大統領の権限だけで、イスラエルに無断でそういう機密情報を流して良いものなのか、米国内では大いに揺れている状況だ。
振り返って、日本の安倍首相は、国家の安全保障にかかわるというような問題ではなく、先般に罷免された韓国の朴槿恵大統領とよく似たような、自分の友人や知人に国有財産を格安で払い下げたのではという、私的な利益供与を行った疑惑だ。
しかも、関係する役人たちが、おそらく出世のためだろうが、政権にべったりで正義感のかけらも見えない、証拠を隠滅するというみじめないやらしさだ。
どうも、学園建設で大幅に国有財産を安値で払い下げ、結果としてそこから得られる利益の10～15％を、政治家や役人など関係者にキックバックされる「土地ころがしビジネス」が常識だと言われているようであるが、事実だとすると、これほど情けない政治の現実はない。
しかも、安倍政権は支持率が一向に下がらないという。筆者には、何かそこにマジックがあるように思うが、このような日本の政治の現状が容認されているとすれば、情けなくて涙が出るよ。
（日本経済新聞電子版より貼り付け）
米、ロシア疑惑捜査特別検察官にモラー氏 「能力尽くす」
2017/5/18
【ワシントン＝永沢毅】米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシア政府が干渉した疑惑の捜査を指揮する特別検察官を設置し、ロバート・モラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を任命したと発表した。この問題を巡る疑惑が相次いで明るみに出ていることから、捜査経験の豊富なベテランを起用することにした。
ローゼンスタイン司法副長官は声明で「米国民に捜査の結果を信頼してもらうため特別検察官が必要だ」と表明。「通常の指揮系統から独立した権限で捜査する必要がある」とした。セッションズ司法長官の声明によると、司法省はモラー氏に特別検察官の肩書でこの問題の捜査の指揮をとる権限を与えたと明記。大統領選を巡るトランプ大統領の陣営とロシア政府の関係を捜査し、必要に応じて起訴できる権限も付与した。
モラー氏は「責務を受け入れ、能力の限りを尽くす」との声明を出した。同氏はブッシュ（子）政権の2001年にＦＢＩ長官に就任。オバマ政権の13年まで12年間も長官職を務めた。後を引き継いだのが、トランプ大統領に解任されたコミー前長官となる。
トランプ氏は17日、司法省の決定を受けて「この問題で早期に結論が出ることを期待している。大統領選で私の陣営といかなる外国との間にも共謀がなかったことが確認されるだろう」との声明を発表した。
一連の疑惑を巡っては、トランプ氏がコミー氏に自身の側近に関する捜査の終結を求めていた可能性が判明し、「不当な捜査介入」との批判を招いている。米議会からは政権から独立した形での徹底捜査を要求する声が強まっていた。コミー氏がこのときの会話をメモに書き残していたため、米議会の上院情報特別委員会は今月17日、コミー氏のメモを24日までに提出するようホワイトハウスに要請した。
これに関連し、スパイサー大統領報道官は17日、同日中にコミー氏の後任となるＦＢＩ長官の候補者４人とトランプ氏が面談すると明らかにした。米メディアによると、マケイブ長官代行やリーバーマン元上院議員らの名前があがっている。19日からのトランプ氏の初の外国訪問前の決着をめざしているもようだ。
▼特別検察官 米大統領や閣僚ら政府高官が関与した事件や疑惑を捜査する独立性の高い捜査官の役職で、基本的に司法長官が任命する。ニクソン元大統領が辞任したウォーターゲート事件や、クリントン元大統領の不倫もみ消し疑惑などでも任命された。
通常の指揮系統から離れた立場で捜査を進める権限があり、必要に応じて人員や予算などを省内外から求めることもできる。名称は時代によって変わり、英文表記は以前のspecial prosecutorからspecial counselとなっている。
（貼り付け終わり）
選挙期間中のロシア政府の干渉疑惑が取りざたされていて、クリントン候補の私用メール疑惑と、ロシアの選挙干渉疑惑を調査していた、FBIコミー長官がトランプ大統領により、突然解任されたことから始まった。
つい最近のロシアのラブロフ外相とトランプ大統領の会談で、イスラエルから入手していたISの秘密情報を、トランプ氏が、イスラエルの事前承認もなく伝えたという疑惑が、メディアに大きく報じられた。
果たして大統領の権限だけで、イスラエルに無断でそういう機密情報を流して良いものなのか、米国内では大いに揺れている状況だ。
振り返って、日本の安倍首相は、国家の安全保障にかかわるというような問題ではなく、先般に罷免された韓国の朴槿恵大統領とよく似たような、自分の友人や知人に国有財産を格安で払い下げたのではという、私的な利益供与を行った疑惑だ。
しかも、関係する役人たちが、おそらく出世のためだろうが、政権にべったりで正義感のかけらも見えない、証拠を隠滅するというみじめないやらしさだ。
どうも、学園建設で大幅に国有財産を安値で払い下げ、結果としてそこから得られる利益の10～15％を、政治家や役人など関係者にキックバックされる「土地ころがしビジネス」が常識だと言われているようであるが、事実だとすると、これほど情けない政治の現実はない。
しかも、安倍政権は支持率が一向に下がらないという。筆者には、何かそこにマジックがあるように思うが、このような日本の政治の現状が容認されているとすれば、情けなくて涙が出るよ。
（日本経済新聞電子版より貼り付け）
米、ロシア疑惑捜査特別検察官にモラー氏 「能力尽くす」
2017/5/18
【ワシントン＝永沢毅】米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシア政府が干渉した疑惑の捜査を指揮する特別検察官を設置し、ロバート・モラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を任命したと発表した。この問題を巡る疑惑が相次いで明るみに出ていることから、捜査経験の豊富なベテランを起用することにした。
ローゼンスタイン司法副長官は声明で「米国民に捜査の結果を信頼してもらうため特別検察官が必要だ」と表明。「通常の指揮系統から独立した権限で捜査する必要がある」とした。セッションズ司法長官の声明によると、司法省はモラー氏に特別検察官の肩書でこの問題の捜査の指揮をとる権限を与えたと明記。大統領選を巡るトランプ大統領の陣営とロシア政府の関係を捜査し、必要に応じて起訴できる権限も付与した。
モラー氏は「責務を受け入れ、能力の限りを尽くす」との声明を出した。同氏はブッシュ（子）政権の2001年にＦＢＩ長官に就任。オバマ政権の13年まで12年間も長官職を務めた。後を引き継いだのが、トランプ大統領に解任されたコミー前長官となる。
トランプ氏は17日、司法省の決定を受けて「この問題で早期に結論が出ることを期待している。大統領選で私の陣営といかなる外国との間にも共謀がなかったことが確認されるだろう」との声明を発表した。
一連の疑惑を巡っては、トランプ氏がコミー氏に自身の側近に関する捜査の終結を求めていた可能性が判明し、「不当な捜査介入」との批判を招いている。米議会からは政権から独立した形での徹底捜査を要求する声が強まっていた。コミー氏がこのときの会話をメモに書き残していたため、米議会の上院情報特別委員会は今月17日、コミー氏のメモを24日までに提出するようホワイトハウスに要請した。
これに関連し、スパイサー大統領報道官は17日、同日中にコミー氏の後任となるＦＢＩ長官の候補者４人とトランプ氏が面談すると明らかにした。米メディアによると、マケイブ長官代行やリーバーマン元上院議員らの名前があがっている。19日からのトランプ氏の初の外国訪問前の決着をめざしているもようだ。
▼特別検察官 米大統領や閣僚ら政府高官が関与した事件や疑惑を捜査する独立性の高い捜査官の役職で、基本的に司法長官が任命する。ニクソン元大統領が辞任したウォーターゲート事件や、クリントン元大統領の不倫もみ消し疑惑などでも任命された。
通常の指揮系統から離れた立場で捜査を進める権限があり、必要に応じて人員や予算などを省内外から求めることもできる。名称は時代によって変わり、英文表記は以前のspecial prosecutorからspecial counselとなっている。
（貼り付け終わり）
