2014年度に株式市場に投入された公的資金は5兆円。それでも2万円を超えられない？

　４月１日より、事業年度でみる新年度が始まった。

　心も爽やかに新入社員になられた皆さんもおめでとうございます。学生の皆さんも希望を胸に膨らましておられる事でしょう。

　筆者の新入社員の頃は、殆んどと言って良いくらい、どの会社も多くの若い社員たちで溢れかえっている感じでした。

　社内を見ても、妻帯者は、ほんの一部の管理職の人達だけで、若い社員同士の社内結婚も本当に多かった時代でした。

　もっとも今から40～50年前の話です。まさに日本の高度成長まっ盛りだった時代でした。従って最近の日本国内のように、高齢者を見かける機会も本当に少なかった記憶があります。

　今の日本にとっては、貴重な存在である若者にこそ、次世代の展望を大いに語って欲しいと思います。

　ところで、日銀の短観が発表されました。まあはっきり言って、横ばい状態です。

　もしも原油の値下がりがなかったなら、完全に消費税の上がり分だけ消費の減少が起こっており、各数値は完全にマイナスになっていた事でしょう。

　単なる超金融緩和政策だけで、世の中の景気が良くなるとい言うのは所詮、幻想であったと言えると思います。

　金融緩和策以外のアベノミクスの第２、第３の矢が一向に力強く飛ばないため、結局アベノミクスの失敗と言えるでしょう。

　円安による食品など輸入物価の値上がりで、消費者はより購買活動に慎重になっています。

　4月からの値上がり商品の話題が、ＴＶのお茶の間でも盛んに報道され、一方で年金などの実質減少などもあり、賃金上昇も、ごく一部の大企業の話題だけが大きく報じられていますが、庶民のほとんどには実感がない状態で、新年度が始まります。

　２０１４年度の株式市場にはＧＰＩＦ（金積立金管理運用独立行政法人）、日銀、かんぽ生命、郵貯など公的資金が、なんと５兆円を上回ると言うから、膨大な金額が株式市場に投入されて、今の株価が形成されている事を知っておくべきでしょう。

　４月２日、３日の株価は上昇していますが、公的資金の投入期待をしての官制相場と言えるでしょう。

　今後の株価も予断を許さない状態が続くと、筆者は見ています。

 （日本経済新聞　より貼り付け）

公的資金、株買い越し最大の５兆円。　昨年度、年金・日銀・、かんぽ相場押し上げ存在感、株価形成にゆがみも

２０１５年４月３日

　公的マネーが株式相場を押し上げている。　2014年度、公的年金や日銀による日本株の買越額は５兆円を超え、過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場の最大の買い手に浮上した。　　　　　　　需給環境が大きく改善し、日経平均株価が14年度に３割上昇した原動力となった。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形成のゆがみが生じたとの指摘もある。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年10月、運用資産に占める国内株式の比率を12％から25％に高めることを決めた。これ以降、国債を売った資金で日本株を大量に購入してきた。

　14年４～12月の購入額は約2.6兆円だった。今年１～３月にさらに買い増し合計額は３兆円を超えたもようだ。　株価の低迷時に資金を振り向けた08年度（約2.7兆円）を上回り、「旧年金福祉事業団の時代を含めても最大の購入額」（ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長）になった。

　政府は1992年から数年間、年金福祉事業団や郵便貯金などを通じ株価を下支えしたことがある。株価維持策（ＰＫＯ）と呼ばれ、購入額は年２兆円程度とされた。14年度のＧＰＩＦの買いはＰＫＯを上回る規模だ。

　92年当時との違いはＧＰＩＦだけでなく日銀や他の共済年金も日本株の「買い手」になったことだ。日銀は昨年度、上場投資信託（ＥＴＦ）を前の年度に比べ３割多い1.7兆円購入した。昨年10月末からは追加緩和の一環として購入ペースを３倍に増やしている。

　国家公務員共済組合連合会などの共済年金もＧＰＩＦと同様に国内株式の比率を25％に高める方針で、すでに日本株を買っているもようだ。かんぽ生命保険も株式投資の拡大に動いている。ＧＰＩＦや日銀の買いにこうした動きを加えると、14年度の公的マネーの買いは５兆円を大きく上回った計算になる。

　東京証券取引所によると、年金などの売買が含まれる信託銀行の14年度の買越額は約3.5兆円と、６年ぶりの規模になった。海外勢は約2.5兆円の買い越しで、企業の積極的な自社株買いで事業法人も約１兆円を買い越した。一方で個人は約6.5兆円と大幅な売り越しだ。日本企業の株主が、個人から年金や海外勢に変わる構図だ。

　２日の日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比277円高の１万9312円となった。「ＧＰＩＦの買いは３月末でほぼ一巡した」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）とみられているが、日銀がＥＴＦを年３兆円規模で買うなど公的マネーの支えは続いており、下値不安は小さい。株式上場を目指すゆうちょ銀行も株式投資を増やす方針を掲げている。

　ただ、大規模な公的マネーの流入で市場の価格形成に影響もでている。公的マネーは幅広い銘柄をまとめて買う運用が中心だ。企業業績や株価水準に関係なく買うため、地方銀行や鉄道など普段は売買が少ない銘柄が急騰する場面が多く見られるようになった。

　上場企業の業績は15年３月期に最高益を更新した可能性が高い。日本株の上昇は好調な企業業績が反映されており、海外の株式市場の水準と比べても割高感はないが「一部には需給でしか理由を説明できない値動きが散見される」（みずほ証券の永吉勇人チーフクオンツアナリスト）という。

（貼り付け終わり）