日本人の議論は「のんき」すぎて、お話にならない 興味あるコラムだった。

　オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏が東洋経済オンラインに、連載していたコラムが終了して、興味あるまとめを書かれている。

　日本人の議論は「のんき」すぎて、お話にならないと銘打ったコラムだ。　全文が少々長いので添付しないが、最終章だけ貼り付けました。興味ある方は、東洋経済オンラインで全文を是非お読みください。

　例えば、のんきな「競争力」の議論、といった具合に、「教育」、「輸出」、「先端技術」、「生産性」、「財政」、「量的緩和」など、政府の取り組みがあまりにも、上滑りで暢気すぎると手厳しい。

　しかし、よくよく考えれば、そのとおりと納得がいくのだ。

　結論は日本の賃金が安すぎるせいだと、指摘している。

　最低賃金を上げたからといって、国際競争力に影響する訳ではないと。　なぜなら最低賃金が影響する業種は、輸出企業ではなく、接客業など主体だから、競争力には関係しないと。

　ことほど左様に、日本人が思い込んでいる問題点の対策が、本質を考えていないと。　根本原因は、今や日本人の給料が安すぎるせいだと指摘されている。

　最終章だけ、貼り付けさせていただきました。

 

東洋経済オンライン「日本人の議論は「のんき」すぎて、お話にならない」　より貼り付け付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019．04.05

◎　あらゆる問題は「給料が少ない」ことに帰する

　デフレ、輸出小国にとどまっている問題、年金問題、医療費問題、消費税、少子化、国の借金、女性活躍問題、格差の問題、技術の普及が進まない問題、ワーキングプア、子どもの貧困、などなど。これらの問題の根源にあるのは、すべて日本人がもらっている給料が少なすぎることです。

　今の政策は、ほぼすべてがただの対症療法です。問題の本質が見えていない。それでは病気そのものを完治させることはできません。

　では、どうするべきか。『日本人の勝算』にも書きましたし、本連載でも述べましたが、やるべきことは明確です。世界第4位と評価されている優秀な人材を使って、先進国最低、世界第28位の生産性を上げればいいのです。それだけです。それには、賃金を継続的に上げる必要があります。

このことを、大半の日本企業の経営者が理解しているとは思えませんし、自ら賃金を上げる気のない経営者が多いのも間違いないので、彼らの奮起を期待してもムダです。だとしたら、「High road capitalism」に移行させるために、最低賃金を毎年5％ずつ上げて、彼らに強制的に生産性を引き上げさせるしか方法は残されていません。

　それにあわせて、労働者を集約し、企業の規模拡大を促進するべきです。たとえ給料を上げても、企業の規模拡大を追求しない、もしくは小さな企業を守ろうとする政策を実施してしまえば、政策が矛盾し、「High road capitalism」は夢と終わります。

　生産性の向上ができない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。潔く企業経営から撤退してもらいましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。

　最低賃金の引き上げの話を出すと、必ず昨年の韓国で起きたバカげた失敗事例を引き合いに出す人が現れますが、韓国は一気に16.4％も引き上げたから失敗したのです。このことは、すでに何回も指摘しています。だからこそ、日本は毎年5％でいいのです。

　また、最低賃金を引き上げると、中小企業は皆つぶれるという意見も必ず寄せられます。しかし、そういう意見を持つこと自体、頭を使っていない証拠だと思います。

　すべての中小企業の労働者が最低賃金で働いているわけでもなければ、すべての企業の経営がギリギリなわけでもないので、最低賃金を引き上げたからといって、中小企業が大量に倒産することはありえません。

　　日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。しかし、最低賃金はたったの7割に抑えられているのです。

　人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。

　それには、中小企業を集約させること。ここに「日本人の勝算」があります。

（貼り付け終わり）