第１章 資本主義の限界
（４）資本主義は限界に達している：Capitalism has been reaching its limitations.
◇四つの限界
資本主義が容易に崩壊するようなことはないであろうと予測することは、資本主義が何らの限界も抱えておらず、永遠不滅であると無条件に楽観することを意味していない。むしろ資本主義は今日、少なくとも次の四つの重大な点で決定的な限界を露呈していると考えられる。
限界（一）：環境的持続不能性
最も根源的な限界は、資本主義的生産体制を続けている限り、人間社会の存続条件そのものを成す地球環境（生態系）が持続しないということにある。
とりわけ「地球温暖化」は過去の気候変動とは異なり、産業革命以来の資本主義的生産活動の結果、温室効果ガスの増量によって引き起こされたものと理解されている。
それはとりもなおさず、西欧、北米、日本などの先発資本主義諸国が繰り広げた資本主義的経済成長の「宴のあと」でもあるのだ。今また、中国を筆頭にインド、さらに資本主義へ「復帰」したロシアや東欧、天然資源を武器に遅ればせながらグローバル資本主義へ参入しつつある人口爆発中のアフリカ大陸も加わり、資本主義的経済成長の波が地球全域で起きようとしている。
西欧、北米、日本の１０億に満たない人々が繰り広げた資本主義の宴によっても地球環境は十分に損傷されたのであるから、仮に地球の残りのすべての諸国が同じことを繰り返したら地球環境はどれだけ損傷するのか―。これはまったく未知の恐怖である。
そうしたことはすでにある程度意識されているからこそ、グローバル資本主義の時代には、同時に地球環境問題がかつてないほど強力に提起されてきたのであるが、温室効果ガスの排出規制問題に象徴されるように、すでに一定の発展段階に到達している先発諸国とその後を追い、追い越そうという野心的な新興諸国の利害は鋭く対立しがちである。
新興諸国にとっては増大していく生産活動の桎梏となりかねない環境規制を回避したいのは当然であろう。しかし、事情は先発諸国の総資本にとっても同様であり、元来資本主義は資本蓄積を自己目的とする「量の経済」であるから、生産量に歯止めをかけられたり、コストのかかる生産方法を強制されたりするような規制に対しては、どんな名目があろうとも拒絶的である。かくして環境規制と資本主義は本質的に衝突せざるを得ない。
もっとも従来の地球環境論議はいわゆる地球温暖化問題に偏向しすぎるきらいはあったが、現代社会が当面する地球環境問題はそれに限らず、大気、水、土壌、酸性雨、森林 各種有害物質、放射線防護、生物多様性等々、多岐にわたっており、それら目白押しの課題を総合的かつ相互連関的に考慮しながら、単なるスローガンにとどまらない具体的な数値規準を立てて対応していかなくてはならない時期に来ている。
そのためには数値的な環境規準を適用しつつ、生産方法のみならず生産量にも直接に踏み込んで規制する生態学的に持続可能な計画経済（生態学上持続可能的計画経済）を、まさしく地球的な規模で導入する必要がある。
しかし、このようなことは各国各資本が個別的な経営計画に基づいて競争的に生産活動を展開する資本主義的生産様式を維持する限り不可能であり、せいぜい環境税の賦課のような間接的規制にとどまらざるを得ない。それですら、経済界の抵抗で実現しない国も少なくない。ここに人類の滅亡というそれこそ黙示録的預言さえ必ずしも大げさとは言い切れない、資本主義の限界が露呈しているのである。
限界（二）：生活の不安定化
近年、新自由主義＝資本至上主義政策の結果として所得格差が拡大したことが、しばしば声高に非難される。しかし問題は「格差」そのものにあるのではない。人間はたとえ天文学的な所得格差があろうともそれなりに安定して生活することができるならば、さほど不満を持たないものである。このことから、所得格差の大きな米国で従来、プロレタリア革命が発生しなかった理由の一端が説明できるかもしれない。
ところが、資本主義のグローバル化は格差以上に生活の不安定さを高めてきている。それは元来計画経済を忌避する資本主義につきものの景気循環がグローバル資本主義の下ではまさしくグローバルな規模で連鎖的に継起し、各国一般大衆の生活を直撃するからである。２００８年の大不況はそのような生活不安のグローバル化の典型的かつ未曾有の事件であったと言えよう。
こうした生活不安という大状況の内部に、雇用不安と老後不安が内包されている。元来グローバル化のはるか以前に経験済みであった電動機革命に加えて、グローバル化と重なりその原動力ともなった電算機革命は資本企業の生産性を総体として向上させ、かつてほど多くの労働力を必要としなくなった。また知識集約型産業の発展も、労働力の量的要求水準を低めている。
そこへグローバルな競争に対応するための人件費節約の圧力が加わり、雇用は先細っていく。グローバル資本主義の下ではこうした雇用不安―不安定雇用をも含む広義の「不安」―を恒常的に伴った「雇用なき成長」という現象も一般化する。
一方、大半の一般労働者にとって老後の主要な生活資金となる公的年金は平均年齢が短かく、高齢化率も低かった時代の産物であるだけに、制定当初の予測を超える少子高齢化が進行し、かつ国家の財政危機が深刻化している時代には、その持続可能性に危険信号がともり始めている。しかも、保険料を納める資力にも事欠く低賃金労働者や長期失業者らは、当然将来の年金給付も低く、あるいは逸失する恐れもあり、老後の生活不安はいっそう深刻化するであろう。
こうした生活不安の恒常化は、大衆の消費抑制にもつながり、販売不振による景気の長期低迷から慢性不況の要因ともなり、資本主義の体力を自ら弱めることになろう。
ちなみに、新興諸国や開発途上諸国でも資本主義的経済成長に伴い生活水準の総体的な向上が見られる反面、新興諸国や開発途上諸国に特有の経済的な脆弱性、長期的な政情不安や治安の悪化による生活の不安定さから、人々がより安定した生活を求めて先進諸国に大量移住する現象が生じている。これは飢餓を避ける難民とは異なる現代資本主義に特有の逆説的な移民現象である。
さらに、環境破壊に伴う異常気象の多発化、海面上昇の進行が生命に対する脅威を年々高めている。こうした脅威は民族や階級を超えた全人類に共通の不安をもたらしているが、資本主義がこの問題を根本的に解決することができないことは、もはや明らかである。
◇限界（三）：技術革新の停滞
１９世紀以降における資本主義の発達の輝かしい成果として、科学技術や情報技術など、様々な技術の革新がしばしば喧伝されてきた。たしかに、その事実を否定することはできない。しかし、資本主義が後押しする技術は、すべて資本企業の利潤拡大に寄与するものに限られる。平たく言えば、金儲けの手段となるような技術の革新である。
従って、技術のアイデアそのものは秀逸であっても、開発や製品化に多額のコストがかかるもの、あるいは当該技術の受益者、従って購買者が少数者にとどまるもの（例えば、障碍者）などは資本主義的技術革新から取り残されてしまうのである。
２０世紀後半期以降の情報技術の発達が賛美されるが、実際のところ、２１世紀に入って頭打ちとなり、既存技術の継続改良的なものにとどまっているのも、アイデアの宝庫である情報技術分野では、コスト問題や製品市場の規模などの面で技術開発が限界に直面しているからにほかならない。
同様に、再生可能エネルギー技術や環境負荷の低い製品開発なども、スローガンとしては謳われながら、コストと利潤を優先する資本主義体制ではめざましい進展を見せることはなく、頭打ちとなっている。
一方で、受益者が限られていながら、高度な利潤を狙える技術であれば、反人倫的なものでも革新が進められていく。その最たるものが、ハイテク兵器の開発である。ハイテク兵器の購買者はほぼ主権国家に限られているが、地上で最大規模の購買力を持つ国家を顧客とするため、一器当たりの利潤も最大規模の高額商品として、ハイテク兵器は資本主義的技術開発の最先端を行っているのである。
結局のところ、資本主義的技術革新は、専ら金儲けのためには年々進展していきながら、人類史的に見た技術革新総体としては、停滞を余儀なくされていると言えよう。
◇限界（四）：人間の脱社会化
資本主義は人間の利己主義的な側面を刺激し、特に人間の貨幣への執着心をエートスとして自己を保持している。資本主義的経済競争とは、すべて貨幣獲得競争に集約される。ケインズが「社会への奉仕」をエートスとする共産主義と対比して、資本主義のエートスを「貨幣愛」に見ようとすることは、いささか図式的とはいえ一理ある。
先述したように、ソ連邦解体以降、グローバル化の中で、資本主義が一種のイデオロギー化を来たすにつれ、人間の利己主義的な側面が積極的に賛美すらされ、利己主義の亡者が増殖している。一方で、資本主義が集産主義に対して勝利した最大のフィールドである消費生活の豊かさは、人間を個人的な消費単位に切り刻み、社会性を失った商品のとりこと化させている。
概して人間全般が社会性を喪失してきており、それが社会的動物としての人間性の劣化を招いているのである。このことは、個人のレベルでは精神の幼稚化を促進する。社会性が未発達な利己主義人間は成人であっても小児のように世界は自分（ｍｅ）を中心に回っていると認知する。このような〈自分〉の肥大化現象は、様々な現代的社会病理の根元に必ずと言ってよいほど絡んでいる。
人間の社会性の喪失はまた、社会のレベルではまさに「社会」の解体、具体的には地域コミュニティの崩壊や家族関係の解体を促進し、それらがひいては個々人の社会的孤立化につながり、資本主義者の間でさえ「社会的絆」の回復を叫ばせるまでになっているのである。（※）
※ここで言うところの「社会性」とは、高度な協力・協働関係で成り立つ社会を構築できる人間の類としての社会性のことであり、個々人が社交的であるかないかといった個体としての性格的な社会性を意味しているのではない。
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