三 汎アメリカ‐カリブ域圏
（１１）ベネズエラ
（ア）成立経緯
主権国家ベネズエラ共和国を継承する連合領域圏。
（イ）社会経済状況
安定した農業生産を軸とする共産主義経済が確立される。経済的主軸であった石油は世界共同体による共同管理体制下に移され、極端な石油依存経済からは脱却する。持続可能な農業が発展し、食糧自給力が回復する。
（ウ）政治制度
共和国時代は集権制の強い名目的な連邦国家であったが、州を準領域圏とする純粋の連合領域圏となる。連合民衆会議は、各準領域圏から人口に比例した定数抽選された代議員で構成される。
（エ）特記
北部はカリブ海に面しているため、環カリブ合同領域圏の招聘領域圏であるとともに、アンデス山脈北部にも位置するため、アンデス合同領域圏（後述）の招聘領域圏ともなる。これに伴い、隣接するガイアナとの領有権争いの対象であったエセキボ地域は、環カリブ合同領域圏との合同管轄域となる。
☆別の可能性
連合領域圏ではなく、より集権的な統合領域圏となる可能性もある。
（１２）ブラジル
（ア）成立経緯
主権国家ブラジル連邦共和国を継承する連合領域圏。
（イ）社会経済状況
南米随一の工業力を維持する。一方、積年の宿弊であった汚職は貨幣経済の廃止に伴い激減し、もう一つの宿弊であった構造的貧困はも解消する。アマゾン地域の自然環境と先住民の生活基盤を脅かしていた森林乱伐は、持続可能的計画経済に基づく森林保護政策の導入により抑止される。
（ウ）政治制度
連合民衆会議は、各準領域圏から同数抽選された代議員で構成される。アマゾン地域の先住民は部族ごとにアマゾン先住民自治体を構成し、連合民衆会議にはアマゾン先住民自治体からも代議員を派遣することができる。
（エ）特記
共産主義革命後、アマゾン地域に残存していた文明非接触部族は順次接触を開始し、文明社会と協調関係を保持する。主権国家時代は開発優先政策ゆえに軽視され、迫害もされたかれらの生活は、自然サイクルと調和した持続可能的生活様式の一つのモデルとして再評価される。
☆別の可能性
アマゾン先住民自治体が統合され、単一の自治体として連合に参加する可能性もある。
トータル
