第８章 社会主義革命と農民
（６）人民公社と農村生活
抗日戦争と国共内戦を乗り切った中国共産党は１９４９年、毛沢東の指導下に中国大陸本土を制圧し、全国的な政権樹立に成功した。そこまでの経緯は本稿の論外となるため省略するとして、共産党政権樹立後の農業政策と農村生活を見ることとする。
中国共産党もその綱領の基本線はソ連にならっていたため、農業集団化が農政の柱とされた。その目玉は人民公社である。人民公社とは人民コミューンとも訳し得る制度で、ソ連のコルホーズに範を取ったものであるが、コルホーズとは異なり、農村の経済活動全般に加え、行政・軍事まで包括された農村統治機構として編制されたことに特徴があった。
その点、中国では国民政府時代から農協に近い合作社と呼ばれる組合制度が存在したが、人民公社はこの制度を基礎としながらも、より徹底した農村共産主義を目指す野心的かつ理想主義的な新制度として構想されていた。
この場合、農地は人民公社に属する農民の集団所有とされ、農業設備等の基本的生産手段は公社、機械等の生産用具は生産大隊、生産・分配計画は生産隊に帰属するといういささか形式的な階層構造が採られた。公社は基本的に自給自足の自治制度でもあり、まさにコミューンであった。
とはいえ、中央政府は実質上共産党の一党支配体制であって、人民公社もその下部機構にすぎず、自治といっても多分にして建て前であった。その一方で、農村生活は自給自足とされ、農民は国レベルの社会保障を享受することもできず、都市からは切り離され、言わば放牧状態であった。
こうした中国式農業集団化は、ソ連の場合以上に極めて急ピッチで事実上の強制下に行なわれたため、開始年度である１９５８年中に早くも９割以上の農民が人民公社に帰属することとなったが、その実態は制度も充分に理解されないままの見切り発車であった。その結果として、一部の模範的公社を除けば、多くの人民公社は生産効率も上がらず、貧困状態に陥っていった。
６０年代に発動されたいわゆる文化大革命（文革）の時代になると、農村は「上山下郷運動」と呼ばれる人口移動計画により、都市部から送られてくる青少年や文革で失墜した党幹部などの「下放」の場ともなった。
この政策は表向きは、都市と農村の格差解消をスローガンとしつつ、都市から農村への人口移動を促す農村振興策のように見せていたが、実態は文革期に突出した思想的再教育の性格が強いものであり、毛の没後、文革の終焉とともに終わりを告げた。文革の終焉は、人民公社制度そのものの終焉をももたらした。
結局のところ、「農村から都市を包囲する」中国共産党のユニークな革命戦略は、革命の成功後、「農村を都市から分離する」結果に終わったとも言える。このことが、ポスト文革時代の共産党支配体制そのものを揺るがす後遺症として発現してくるのであるが、この件については改めて後述する。
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