今年の６６回目の憲法記念日は例年とは異なる意味を帯びている。昨年末の総選挙の結果、衆議院ではすでに改憲派議席数が改憲発議に必要な三分の二を超えた。世論上も改憲賛成派がじわじわと増えており、来る参院選でも自民党圧勝の公算は高い。
そうすれば、安倍内閣が改憲の突破口として狙う憲法９６条の改憲発議の要件を緩和するまでもなく、国会による改憲発議はいよいよ現実のものとなるだろう。現時点はもはや改憲前夜と言ってもよい。一方で、改憲反対論もなお根強い。
従来の日本の改憲論議の不幸は、今なお旧大日本帝国憲法（明治憲法）を範とし、改憲という名の憲法廃棄を主張するブルジョワ保守・反動勢力と、憲法テクストを一字一句とも変更してはならないとする絶対護憲派ブルジョワ・リベラル勢力の争いに終始してきたことにある。
しかし本来の改憲とは憲法廃棄ではなく、憲法の基本原理を発展・強化する方向での新条項の追加または文言の修正のことである。憲法の基本原理とは、国民主権・平和主義・基本的人権である。この三本柱の発展・強化、そのための改憲に道を開くのが９６条である。
改憲派の中にも、９６条の前に改正すべき憲法の内容を議論せよという主張が見られるが、内容はすでに憲法に書き込まれてある。あとはそれをいかに発展・強化するかだ。そういう観点からの実りある論議を望む。
ちなみに現状では蛇足になるが、仮に憲法廃棄を主張するなら、明治憲法への逆戻りではなく、所詮ブルジョワ憲法の域を出ない現行憲法を未来へ向けて乗り超えていくような方向での新憲法の制定を提起する方がオーソドックスである。
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