世界同時株安の原因は何だったのか

　ようやく沈静化しつつある世界同時株安。一時期日経平均が16000円を割り込み、市場は大幅な円高に移行するなど、日本の株式為替市場は大混乱に陥りました。

　今回の”事件”のそもそもの問題は何だったのでしょうか。
　少なくとも、日本の経済市場のせいではありません。現在の日本の景気動向は回復もしくは横ばい傾向であり、自民の参院選惨敗程度しか大きな事件もありませんでした。しかも、参院選惨敗はすでに織り込み済みだったと考えられるため、株式市場にもたらした影響はごく少ないでしょう。

　では原因はどこかと言いますと、アメリカ、それも低所得者向け住宅ローン会社だったのです。

　日本の債権計画等もそうなんですけれど、中長期的に見たときに、貨幣価値が下がる方向で返済計画を立てることが以前は多くありました。経済成長が著しい頃は、貨幣価値は緩やかに下がっていくのが普通だからです。
　現在の日本の債務がにっちもさっちもいかない状態に追い込まれた一つの原因として、経済成長が鈍化し、デフレ傾向に陥ったことも上げられます。貨幣価値が下がっていれば返済額の負担もそれに従って軽くなっていったはずだからですね。

　しかしながら、そううまく世の中回っていくはずがありません。現に日本では土地価格のバブルがはじけてから、経済成長は一気に鈍化、今に至ります。土地を担保に融資をしていた金融機関は一気に経営悪化に陥り、経済に大きな影を落としました。

　今回のアメリカも、内容的には大きくかぶります。
　アメリカにはサブプライムローンという、建築した「家」そのものを担保に住宅ローンを融資する金融商品を専門に扱う期間が多く存在しました。
　ここで重要なのが、このローンが低所得者向けであると言うこと。そうなると、当然ローンの支払いが滞ることもあります。しかしながら、年間の家の価格の上昇率で相殺ができていたのです。
　つまり、返済が滞っても担保価値がそれ以上に上昇していたため、不良債権化することは無かったのです。

「これまでは」

　住宅ブームに乗って、各サブプライムローン金融機関は低所得者層に向けて過剰とも言える貸し付けを行いましたが、家の価格が下落に転じてからは日本の土地バブルと一緒です。サブプライムローン取り扱い金融機関がごろごろ倒産していき、そこに投資していたヘッジファンドも軒並み大きな痛手を受けました。資金回収のため、サブプライムローンを利用していた消費者も家を手放す者が現れるなどその影響は拡大していきます。
　一連の混乱の中、アメリカの株価、ドルは下落に転じ、アメリカ政府の介入がささやかれるようになり、ようやく沈静化に向かったのです。

　この問題も示しているのは、市場への過剰な期待感と、実態の伴わない高騰は危ないと言うこと。正に日本バブル期の状態そのものが、規模はいくらかミニマムでしたが起こっていたと言うことです。まっただ中にいる最中は、熱病に冒されたかのようにわからないけれど、ふと気づいたら全てを失っている・・・それがバブルの恐ろしいところですが、詰まるところ堅実に生きるのが一番楽みたいですよ。

　最近で言うとBRICsと東南アジア市場、ですかねー。まあ、ライブドアのように日本市場でも色々ありますけれど、投資する方は十分に注意なさってくださいね。