「コロナ危機をどう打開するかー２つの根本的転換ー検査・保護・追跡の大原則にたって①」

　今日の東京の新規コロナ感染者数が１２７８人と報道されています。日本共産党の志位和夫委員長は４日の「党旗びらき」のあいさつで、コロナ危機について次のように訴えました。

「いま新型コロナ危機は、たいへん深刻な局面を迎えています。感染拡大が止まりません。重症者が増え、多くの地域で医療が崩壊の危機にひんしています。こうしたもと、東京都と首都圏３県の知事が、政府に緊急事態宣言の発出を要請するという事態にまで立ち至りました」

「これらは菅政権が無為無策と逆行を続けてきた結果であり、その責任はきわめて重大です。感染拡大は”菅政権による人災”というほかないものであります。安倍・菅政権によるコロナ対応には、端的に言って２つの致命的欠陥があります。危機を打開するためには、従来の対応の根本的転換が急務になっています」

【科学の無視ーー「検査・保護・追跡」という科学的大原則にたった取り組みを】

「第１の致命的欠陥は、科学の無視であります。それは人口比で直近の数字で、世界149位というPCR検査の異常な遅れに象徴されています。なぜこんなに遅れたか。新型コロナの一番やっかいなところは、無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうというところにあります。ところが政府は、無症状者を把握・保護するという検査戦略を持とうとしません。もっぱら『クラスター対策』をいいますが、これは症状のある人を中心とする感染集団を見つけて、そこからさかのぼって接触者を追跡するという、いわば『点と線』の対策です。これだけではその外にいる無症状者を把握することはできません」

「これを根本からあらためて、『検査・保護・追跡』の抜本的拡充という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みが必要です。日本共産党は、感染集積地（エピセンター）を明確にし、『面の検査』－－その地域の住民や働く人の網羅的検査を行うこと、医療機関・高齢者施設等への『社会的検査』を行うこと、この２つの点で、無症状者を含めた積極的な検査戦略への転換をはかることを強く求めてきました」

「感染追跡を専門に行うトレーサーをはじめ、保健所体制の抜本的強化を求めてきました。今からでも、こうした方向への政策転換が必要だということを、私は、声を大にして訴えたいと思うのであります」

「とくに市中感染がこれだけ広がってしまっている現状では、ハイリスクの人を感染から守る『社会的検査』に大きな力をそそぐ必要があります。医療機関・福祉施設等での集団感染は、厚生労働省の調査でも全国でこれまで１２１８件と多発しており、重症者を減らすうえでも、『社会的検査』はまさに急務中の急務となっています」

「すでに住民運動やわが党地方議員団の奮闘もあり、全国各地の自治体で『社会的検査』が始まっています。

（東京・世田谷区の取り組みを紹介）

「『社会的検査』の重要性は政府も否定でいなくなり、自治体に対して事務連絡などで実施を促しています。しかし、『検査の費用の半分は自治体持ち』という問題点が是正されておらず、自治体が検査拡大に二の足を踏む重大な原因となっています。私は、政府に言いたい。この期に及んで、予算を出し惜しんでどうするのか。みなさん、自治体がちゅうちょなく取り組めるよう、全額国庫で『社会的検査』を行う仕組みをつくり、医療機関と高齢者施設を守れーーこのことを強く求めていこうではありませんか」

（「GO  TO」事業の中止を求めた部分は省略させていただきます）

 

「菅氏、１日３０７万円の官房機密費、１９年年収２００万円以下の労働者１２００万人」

「菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０．９７％を菅氏は、自身の”つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります」（「しんぶん赤旗」４日付）

「年間を通じて勤務しても年収が２００万円以下にとどまる給与所得者が１２００万人と調査開始以来最多となりました。国税庁が９月２９日（２０年）に発表した２０１９年の『民間給与実態統計調査概要』からわかりました。年収２００万円以下層が１０００万人を超えるのは１４年連続」（「ネットニュース」より）

「自助」「自己責任」を政治信条としていると豪語している菅義偉首相、その正体の一端が明らかになりました。

 

「PCR検査ができない先進国なんておかしい、資本主義を問うとき」音楽家 坂本龍一さん

「しんぶん赤旗」３日付１面トップ記事は、音楽家の坂本龍一さんの発言でした。ネットでも紹介されていますが、私も驚きました。見出しは、「資本主義を問うとき」です。以下、記事の一部を紹介させていただきます。

「コロナ感染拡大で、貧困と格差、地球温暖化、差別などさまざまな問題が明るみに出ました。資本主義が行き着いた『ニューリベラリズム（新自由主義）の政策は、効率を何より優先して福祉や教育を切り縮め、医療体制を脆弱なものにしてきました」

「日本政府は、コロナ感染の第２波・３波を予測できたにもかかわらず、PCR検査を拡大することもせず、ただ『自粛』をよびかけただけでした。教育や福祉が無料のドイツ、フランスでは深刻な医療崩壊は起きていません。感染が拡大しても部屋やベッド、人員も余裕があったからです。医療や教育、命の安全保障をきちんとやっている国では、パンデミックが起きたとしても、乗り越えられるのです」

～　中略　～

「PCR模査ができない先進国なんておかしいーと全国民が政府に対して問うべき大問題です。他の国だったら大規模デモが起きていてもおかしくない。大事なことは野党が自民党に対して立ち向かうこと、一大勢力としてまとまって対抗してほしいと思います」

　全文を是非、「しんぶん赤旗」でお読みいただきたいと思います。

 

「核兵器禁止条約２２日発効ー世界の構造変化が現実に。日本では政権交代の年に」

　２０２１年、明けましておめでとうございます。年末の新型コロナウイルスの感染拡大のニュースで新年を迎えました。２０２１年は、新型コロナとのたたかいが最大の政治課題となることは多くの国民の皆さんが実感されているのではないでしょうか。日本共産党は昨年、野党のみなさんとも共同して、安倍・菅政権に繰り返し、検査の抜本的拡大、休業と補償の一体的実施、そして医療体制への全面的支援などを求めてきました。しかし、政府の対応は、「GO  TOキャンペーン」に固執するなど、国民の命と健康を守る政治の本来の任務を果たそうとしていません。総選挙での政権交代は避けられない大争点となって新年を迎えているのではないでしょうか。

　私は、人類の緊急最大の課題である核兵器禁止条約の発効とその後の世界の動向にに注目しています。

【核攻撃機乗務員から反核活動家へ　―　英海軍退役中佐　ロバート・グリーンさん】（「しんぶん赤旗」元旦号）

「正直、核保有国からの圧力で条約発効にもっと時間がかかると予想していました。非常にうれしかった。この条約で、核兵器は化学兵器や生物兵器よりもはるかに悪い、非人道的で破壊的な大量破壊兵器とみなされようになります」

「条約の前文には、『いかなる核兵器の使用は人道の諸原則及び公共の良心に反することを再確認し」とあります。たとへ核の脅威を抑止する自衛のためでも核兵器を利用することを禁じています」

「被爆者は、自分たちの苦しみや恐ろしい体験を語り、勇気をもって核廃絶の道を切り開いてきた。その訴えに、私を含む世界中の反核運動家が影響を受けました。１９９５年８月初めて、被爆地の広島と長崎訪れて原水爆禁止世界大会で講演し、草の根の力強い活動を体験しました」

「かつて英海軍の核武装攻撃機の搭乗員だった私にとって、被爆地訪問は特別なものでした。自分が運んでいた爆弾が、このようなむごい殺りくを招く可能性があったのだと胸に刻み、『贖罪の巡礼』として訪問したのです」

【２０世紀に起きた世界の『構造変化』が２１世紀の今日の世界の大きな力を発揮】（「しんぶん赤旗」元旦号）

「日本共産党は改定綱領（２０２０年１月採択）で植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生という世界の『構造変化』が２１世紀の今日の世界に大きな力を発揮し、一握りの大国から全ての国々と市民社会に国際政治の主役が交代したと指摘しました。禁止条約をめぐる動きはまさに構造変化の力を鮮やかに示しています」

「条約発効後は核保有国やその同盟国、『核の傘』の下にある国々で、各国政府に条約参加を求めることが大切です。『核なき世界』の実現へ、条約を力にした日本を含め市民社会の役割がいっそう重要になっています」

　安倍・菅政権が、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に反対し、核保有国の代弁者の役割を積極的に果たしていることは、多くの国民が知っています。総選挙で政権交代を実現し、被爆者の悲願に応え、被爆国日本の役割を世界のなかで発揮できることを強く願い、多くのみなさんとともに力を尽くしたいと思っています。