今日の東京の新規コロナ感染者数が１２７８人と報道されています。日本共産党の志位和夫委員長は４日の「党旗びらき」のあいさつで、コロナ危機について次のように訴えました。
「いま新型コロナ危機は、たいへん深刻な局面を迎えています。感染拡大が止まりません。重症者が増え、多くの地域で医療が崩壊の危機にひんしています。こうしたもと、東京都と首都圏３県の知事が、政府に緊急事態宣言の発出を要請するという事態にまで立ち至りました」
「これらは菅政権が無為無策と逆行を続けてきた結果であり、その責任はきわめて重大です。感染拡大は”菅政権による人災”というほかないものであります。安倍・菅政権によるコロナ対応には、端的に言って２つの致命的欠陥があります。危機を打開するためには、従来の対応の根本的転換が急務になっています」
【科学の無視ーー「検査・保護・追跡」という科学的大原則にたった取り組みを】
「第１の致命的欠陥は、科学の無視であります。それは人口比で直近の数字で、世界149位というPCR検査の異常な遅れに象徴されています。なぜこんなに遅れたか。新型コロナの一番やっかいなところは、無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうというところにあります。ところが政府は、無症状者を把握・保護するという検査戦略を持とうとしません。もっぱら『クラスター対策』をいいますが、これは症状のある人を中心とする感染集団を見つけて、そこからさかのぼって接触者を追跡するという、いわば『点と線』の対策です。これだけではその外にいる無症状者を把握することはできません」
「これを根本からあらためて、『検査・保護・追跡』の抜本的拡充という感染症対策の科学的大原則にたった取り組みが必要です。日本共産党は、感染集積地（エピセンター）を明確にし、『面の検査』－－その地域の住民や働く人の網羅的検査を行うこと、医療機関・高齢者施設等への『社会的検査』を行うこと、この２つの点で、無症状者を含めた積極的な検査戦略への転換をはかることを強く求めてきました」
「感染追跡を専門に行うトレーサーをはじめ、保健所体制の抜本的強化を求めてきました。今からでも、こうした方向への政策転換が必要だということを、私は、声を大にして訴えたいと思うのであります」
「とくに市中感染がこれだけ広がってしまっている現状では、ハイリスクの人を感染から守る『社会的検査』に大きな力をそそぐ必要があります。医療機関・福祉施設等での集団感染は、厚生労働省の調査でも全国でこれまで１２１８件と多発しており、重症者を減らすうえでも、『社会的検査』はまさに急務中の急務となっています」
「すでに住民運動やわが党地方議員団の奮闘もあり、全国各地の自治体で『社会的検査』が始まっています。
（東京・世田谷区の取り組みを紹介）
「『社会的検査』の重要性は政府も否定でいなくなり、自治体に対して事務連絡などで実施を促しています。しかし、『検査の費用の半分は自治体持ち』という問題点が是正されておらず、自治体が検査拡大に二の足を踏む重大な原因となっています。私は、政府に言いたい。この期に及んで、予算を出し惜しんでどうするのか。みなさん、自治体がちゅうちょなく取り組めるよう、全額国庫で『社会的検査』を行う仕組みをつくり、医療機関と高齢者施設を守れーーこのことを強く求めていこうではありませんか」
（「GO TO」事業の中止を求めた部分は省略させていただきます）