経済評論家の内橋克人さんが、「しんぶん赤旗」日曜版７月２０日号に登場し、「安倍政権の統治の特徴」について次のように語っています。
「メディア・マネー・マインドの三つのＭのコントロールです。 メディアではＮＨＫの籾井勝人会長などのトップを抱き込み、政権寄りの報道をさせようとはかる。 一例にすぎません。 マネーは株価です。 株高の主たる原因は海外の投機資金ですが、その株高を利用して国民のマインドをコントロールする。 三つのＭにだまされず、国民のみなさんには本当のことを見抜いてほしい。 今こそ日本人は鋭い洞察力を持つことが必要です」
志位和夫委員長は、１５日の党創立９２周年記念講演で、「株価のためなら何でもありー『後は野となれ山となれ』の政治でいいのか」として、安倍政権が「株価連動政権」になっている実態を告発しました。
「安倍政権が『成長戦略』の名でやろうとしていることは何でしょうか。 これはおよそ経済政策の名に値するものではありません。 一言でいって、政権を維持するために、株価を引き上げることの一点を目的とし、そのためならば何でもありーこれが中身です。 官邸の安倍首相の執務室には『株価ボード』なるものが設置されているといいます。 日々の株価に一喜一憂する『株価連動政権』。 これが『アベノミクス』なるものの正体であります」
「安倍首相は、今年２月、イギリス・ロンドンの金融センター、シティで行ったスピーチで、外国人投資家を前に、次の三つのことを約束し、『日本株を買って下さい』と訴えました」
「一つは、『法人税の改革を、一層進めます』。 ”法人税を引き下げます、そうすれば企業の利益が増え、株主への配当が増え、株価が上がります。 どうか日本株を買ってください”というわけです。 財政危機だと国民には消費税増税を強いながら、さらに中小企業に新たな増税計画を押し付けながら、法人税大減税を世界に約束したのです。 それによって税収に穴があき、財税危機がさらにひどくなっても構わないというわけです」
「二つは、『世界最大の年金基金の改革を進めていきます』。 ”日本の公的年金の積立金は１３０兆円にのぼりますが、この巨額の資金を使って日本株を買い増します。 政府が買うのですから確実に株価は上がります。 どうか日本株を買ってください”というわけです。 しかし、国民の虎の子の年金積立金を株に投じるというのは、それを大きなリスクにさらすことにほかなりません。 金融大国アメリカでさえ公的年金の積立金で株を買うことはしていません。 文字通りの禁じ手を使ってまで株価を引き上げようというのは許すわけにはいかないということを、私は訴えたいのであります」
「三つは、『労働の制度は、新しい時代の新しい働き方に合わせ、見直しを進めます』。”残業代はゼロにしましょう、派遣労働への規制はすべて取り払いましょう、そうすれば企業の利益は確実に上がり、株価は上がります。 どうか日本株を買ってください”というわけです。 そのことによる長時間労働で、『過労死』が増えようと、『生涯ハケン』『正社員ゼロ』社会になろうと、知ったことではないというわけであります。 どんでもないではありませんか」
「株価のためなら、庶民や中小企業が重税で苦しもうと、国の財政がどうなろうと、年金がどうなろうと、雇用がどうなろうと、『後はのとなれ山となれ』。 さらに株価引き上げ以外のメニューを見ますと、日本の食と農を破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、そしてカジノ賭博解禁です。 これが『成長戦略』というのですから聞いてあきれるではありませんか。 ここには、まっとうなものは一つもありません。 国民の命と暮らしを守るという立場はかけらもないではありませんか」
「暮らし破壊の『逆立ち』経済、文字通りの『亡国の政治』とうほかないではありませんか。 安倍政権に、もはや日本経済のかじ取りする資格なしということを、私はいいたいと思います」
