安倍首相は１８日夜、記者会見し、、衆議院解散を２１日に行うと表明しました。 また来年１０月の消費税１０％への引き上げを先送りし、２０１７年４月に１０％への増税を「確実に実施する」と明言しました。
日本共産党の志位和夫委員長は同日、記者会見し、次のように述べました。
「『なぜいま解散なのか、大義を語ることができませんでした。 首相が、いま、解散に踏み切る本当の動機はただひとつです。 （解散を）延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまう』という思惑だけです」
「消費税１０％増税を１８カ月延期する首相の判断について見解を問われ、『経済失政を自ら認めるものです。 今日の景気悪化は、円安による物価上昇にくわえ、何よりも消費税増税が引き起こした『増税不況』にほかなりません。 安倍政権と増税勢力の責任が厳しく問われます」と述べました」
そのうえで、「同時に首相は”１年半後は、景気がどうあろうと１０％にする”と断言しました。 消費税１０％増税、２けた税率への増税実施を許していいのかが大争点になってきます。 『消費税１０％は、先送りでなく、きっぱり中止を』と訴えてたたかいたい。 消費税に頼らない別の道があると対案を示して、堂々とたたかい躍進を期したい」と語りました。
１６日放送のＴＢＳのテレビ番組「時事放談」を視聴しました。この「番組」の中での野中広務元官房長官の発言が注目されました。
同氏の発言内容が、「しんぶん赤旗」１９日付に紹介されました。
「衆院解散・総選挙に向けて大急ぎで選挙協力を進める野党の動きについて、『野党がだらしない。 本当に野党として、自民・公明党の政権にぶち当たっていけば、数は少なくとも国民の支持もあろうかと思うが、共産党以外に、野党として、胸を張って堂々ととたたかっていく姿はまったくない』 『日本の議会主義がだめになるのではと心配している』」
短期決戦となった、今回の総選挙で、日本共産党が昨年の都議選、参院選に次いで躍進を勝ち取ることができるかは、野中発言に現れているような情勢の大きな変化に見合ったたたかいにかかっているように強く感じています。
