月２万円の賃上げは十分可能、不払い労働の根絶等で約６００万人の雇用増

　労働組合の春闘に関わる具体的行動などがほとんど報道されなくなってしまったように感じています。　私も現役を離れて１０年以上過ぎてしまいましたが、労働組合の賃上げ要求をはじめとした運動の重要性を忘れたことはありません。　２０１８年春闘の動向を「しんぶん赤旗」で知り、現役のみなさんのたたかいに励まされています。

　先日の大和駅の早朝宣伝でも、「内部留保３％で賃上げ２万円可」の「赤旗」（１２日付）の記事を紹介し、出勤される労働者のみなさんにごあいさつをさせていただきました。

　「内部留保」の活用、取り崩しによる「賃上げ要求」は、私たち現役時代から繰り返し提起してきたことですが、このことが、いま、労働組合、政府や経営者を含めて、共通の認識になりつつあると思います。

　今年の経団連の「経営労働政策特別委員会報告」（「経労委報告」）は、内部留保について、「『人材への投資』も含めた一層の有効活用が望まれる」と、述べています。

　麻生財務大臣が、共産党の国会議員の質問に対し、「財界のみなさんは、財務省にくるたびに、法人税の引き下げを要望されますが、法人税が下がっても、賃上げや設備投資にまわっていない」と答弁していたことがあります。　

　１９日付「しんぶん赤旗」の労働総合研究所の「春闘提言」は、日本経済の活性化にとって、「賃上げ」の大義を具体的数字で明らかにしています。

　２万円の賃上げの効果、最低賃金の引き上げ、労働ルールの確立、非正規の正規化等、日本経済の活性化に向けた「提言」となっています。　

　そして、「提言」は、「安倍政権発足後の４年間で、名目賃金は０．４７％微増したものの、消費税増税などの物価上昇により、実質賃金が３．９３％低下した」と指摘し、「せめて安倍政権発足前までの生活水準に戻すには、賃上げが２万１３９７円（６．７８％、ボーナス含む）が必要だ」と主張しています。

　また、不払い労働の根絶で、３８９万５千人、年休の完全取得で１９２万７千人、非正規の正規化で７９万２千人の雇用増が可能だと指摘しています。

　日本経済の改革は、労働者・労働組合の運動と政治の転換のたたかいで可能ではないでしょうか。