”生涯ハケン””正社員ゼロ” 「派遣法大改悪反対へ共同を」、日本共産党アピール発表

　消費税の大増税路線を進める安倍政権は、働くルールの大改悪にのりだしました。　この事態を受け、日本共産党は昨日、志位和夫委員長が、「アピール」を発表しました。　以下、要旨を紹介します。

”　「常用雇用代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の大原則を投げ捨て、いつでも、どこでも、いつまでも派遣を使い続ける”

　「安倍政権は、歴代自民党政権も手をつけることができなかった派遣労働の大原則を投げ捨て、いっそう大規模に、かつ公然と、正社員を派遣労働に置き換えることができるようにするとともに、派遣労働者に『生涯ハケン』を押しつけようとしている。　これまでも労働者派遣法は、何度も改悪され、低賃金で不安定な雇用で働く派遣労働者を増やしてきました。　それでも『派遣労働の常用雇用代替の禁止』『派遣受け入れは一時的・臨時的業務に限定』という大原則をとりはずすことはできませんでした。　企業が雇用主としての責任を果たすためには、直接雇用が基本であり、間接雇用は例外的な場合だけというのが、戦後の労働法制の根幹であり、世界で確立している原則だからです」

　「この大原則があるために、現行法でも、企業が同じ業務で派遣を使えるのは原則１年間、最長でも３年間に制限されています。ところが改悪案では、企業は、派遣労働者を３年で『取り替える』だけで、いつまでも、同じ業務に派遣を使い続けられるようになります。　期間制限を事実上なくし、派遣の恒常化と常用雇用の代替をおおっぴらに認めるものとなっています」

”正社員にも大打撃・・・派遣への置き換えと賃下げ・長時間労働を加速させる”

 「常用雇用代替を禁止する大原則がなくなれば、正社員、直接雇用から、派遣への置き換えが大規模にすすみます。　正社員の解雇や派遣への『変更』、直接雇用の契約社員、パート労働者が、契約更新時に派遣への転換を迫られることになります。　さらに、派遣労働の拡大は、正社員の賃下げや長時間労働など労働条件悪化をもたらします」

　「労働者派遣法の大改悪は、派遣労働者はもとより、契約社員、パート、そして正社員を含めてすべての働く人たちの労働条件を悪化させ、働く人間の『使い捨て』をより大規模に引き起こすことになります」

　「安倍内閣は、労働者派遣法に続いて、労働契約法、労働基準法など、わが国の労働法制の根幹になっている一連の労働法を軒並み大改悪しようとしています。～労働者派遣法改悪案は、こうした労働法制の全面改悪の突破口であり、その意味でもすべての働く人たちにとっての大問題です」

　日本共産党の提案ー「働く人間を大切にする労働法制にー経済と産業のまともな発展のためにも」

　ーー労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本的に改正し、派遣労働の受け入れを臨時的・一時的業務に厳しく限定し、派遣から正社員への道を開くなど、派遣労働者の生活と権利を守り、正社員化をすすめる。　不当な差別や格差をなくす均等待遇をはかる。　登録型派遣、製造業派遣を禁止する

　－－中小企業への抜本的な支援を行いながら、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制度を確立する

　など、５項目を提案しています。

 　人間らしい労働の実現は世界の流れです。　また、何よりも人間社会の発展の基盤であり根本問題です。　安倍政権の労働法制の大改悪をストップさせるために、力をあわせなければと考えています。