原自連提案ー「１００％賛成、これしか道はない」 小池晃書記局長

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問、吉原毅城南信用金庫顧問が会長を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称＝原自連）の動向を注目していました。

　原自連は今月１０日、「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」（骨子案＝別掲）を発表しました。　１５日に、日本共産党国会議員団と懇談しました。　懇談には、原自連からは、吉原会長、河合弘之幹事長（弁護士）らが、共産党からは、小池書記局長、笠井亮政策委員長らが参加しました。　「しんぶん赤旗」１６日付は、この記事を１面トップで報じました。

　懇談で小池氏は、「（原自連の骨子案について）全面的に、１００％、完全に賛成で、まさにわが意を得たり。　これしか解決の道はない。　みなさん方が、こういうボールを政治の場に投げていただいたことは非常に大きな意味があると思う」と発言。　吉原氏は、「原発は即時止めるべきだ。　われわれの案に賛成してもらえるなら、この案が非現実的だという意見を国会の場で論破してもらいたい」発言。

　さらに、河合氏は、「共産党の公約を確認したら（われわれと）共産党の案が完全に一致した」と述べました。　そして、法案の成立に向けて与野党に幅広く協力を求める考えを示したことに対し小、池氏は、「各党の代表を招いた公開討論会などを提案」、河合氏は、「議論を巻き起こすにはいい。考えよう」と応じたとのことです。

　安倍政権の原発政策は、極めて異常で無責任としか言いようがありません。　まもなく、東電福島第１原発事故から７年を迎えます。原因も究明されず、事故の収束の見通しをたっていません。　原発事故でいまも約６万人の福島県民が避難生活を強いられています。　

　その上、日英政府が共同して、イギリスに原発を建設するために、総額３兆円もの融資を行う計画が進められています。　驚くべき計画です。　私は、こうした政治は、日本国民はもとより、人類に対する重大な犯罪ではないかと思います。

　私は、駅頭などで、この７年近い国民の努力と体験から、「原発が１基もなくても、日本は十分やっていけることが証明されたこと」、原自連のみなさんが提案しているように、再生可能な自然エネルギーこそが日本に最もふさわしいエネルギーであり、日本の自然環境を活用すれば十分、実現が可能だと訴えています。

［原自連の基本法案の主要事項］

１、運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

２、運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

３、運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

４、原子力発電所の新増設は認めない。

５、使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施す　　　る。

６、核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。