消費税が増税されて、１カ月、様々な分野に増税の影響が出始めています。 「しんぶん赤旗」も４月分は増税分を紙代に上乗せしないでで頑張りましたが、５月分からは、増税分を「日曜版で２３円」「日刊紙で９７円」上乗せすることになりました。 同時に、編集局は、紙面の改革にも積極的に挑戦して、魅力があり、「役に立つ」「しんぶん赤旗」を発行するために力を尽くしています。 皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします。
昨夜の激しい雨も上がり、日差しも漏れてきました。 メーデ日和となりました。 今日の「しんぶん赤旗」の「広告」欄「神奈川」には、「厚木基地周辺住民の会」も名を連ねています。
「しんぶん赤旗」の魅力は、「事実」「真実」をタブーなく報道し続けるところにあるにではないでしょうか。 特に、労働者にとって、「しんぶん赤旗」は、欠かせない情報源です。 「賃上げ要求」についても、生活や労働の実態から出発し、現実的な要求と実現可能性を大企業の内部ｆ留保の規模などから誰でも分かるように明らかにしています。 同時に、労働者の賃上げが、労働者の生活改善にとどまらず、日本の経済や産業の発展への影響など大きな角度から、その「正当性」を一貫して追求してます。
また、世界の労働者のたたかい、各国政府の最賃政策や労働雇用政策の取り組みなどを紹介し、日本の労働者のたたかいを励ましています。 私も、現役時代はもちろん、今日もこうした報道を大いに活用させていただいています。
今日の「しんぶん赤旗」は、アベノミクスの下で、労働者の「基本賃金が減り続けている」異常事態を、厚労省の「毎月勤労統計調査」から明らかにしています。
「３月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本賃金にあたる『所定内給与』の平均は前年同月比９９２円減（０．４％減）の２４万６５６円でした。 基本賃金が前年同月を下回るのは２４カ月連続です。 比較的賃金が低い非正規労働者などの雇用が増えたことが影響していると考えられます」
「残業代やボーナスなどを合わせた『現金給与総額』の平均は同１９７６円増（０．７％増）の２７万６７４０円となりました。 現金給与総額が前年同月を上回るのは３カ月ぶりです」
こうした「政府統計」からも雇用の厳しい実態、基本賃金の減少を残業代などの不安定な収入に依存している姿が浮かび上がっています。
こうした事態を根本から改善するために大事な賃金政策が「最低賃金」の引き上げです。 今日の「しんぶん赤旗」はこの問題を日本と米国の実態と取り組みから紹介しています。 日本の地域最賃の平均は、時給７６４円です。 東京が最高で８６９円、次いで神奈川が８６８円、大阪が８１９円です。 ８００円台はこれら３都府県だけです。 最低は鳥取県、沖縄県など９県の６６４円、東京とは２０５円の格差があります。
「正社員の平均的な所定内労働時間の月１５５時間働けば、３万１７７５円もの差にまります」
労働総研代表理事・国学院大学名誉教授の小越洋之助さんは、
「２０１２年に行った試算では、最賃を時給１０００円に引き上げれば、約２２５２万人の労働者が月平均２万４０４９円上昇します」と大きな経済的効果を指摘しています。 そして、
「最賃が低い地域で若者の都市部流出が問題になっています。 公正競争のためにも『全国一律』が必要です」と述べています。
－－第８５回メーデー －－
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