党大会最終日、全員賛成で決議案採択ー”自共対決”は全国どこでも、地域、職場、学園にも広がる

　１８日午前、日本共産党第２６回党大会は、志位和夫委員長の討論の結語と修正・補強された「決議案」の提案説明を受け、採決に入り、全員賛成で「報告と結語」及び「決議案」が採択されました。　インターネットで生中継されました。　また、中央委員１５３名、准中央委員４５名合計１９８名が選出される予定です。　

　党大会を新たなスタートに、来年（１５年３月～４月）のいっせい地方選挙の準備も本格化します。　大和市でも現有３議席を確保し、４議席獲得のために、後援会と一体の活動を開始します。　１９日には、そのスタートの場となる「２０１４年新春のつどい」が開かれます。

　党大会の討論では、「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」という」情勢論が、全国各地域、職場、学園等の生々しいたたかいの経験、教訓からも深められ、鮮明に浮かび上がりました。

　雇用と賃上げの課題、消費税増税と社会保障、財政再建問題、ＴＰＰ問題、原発問題、震災復興の課題、米軍基地と安保問題、高額な学費と教育問題、「戦争する国づくり」と暗黒日本を許さない課題、憲法問題、アジアから世界から批判されている靖国参拝問題、そして、核兵器廃絶の課題等。　こうしたどんな問題もその根本にある「アメリカいいなり政治」、「極端な大企業優先の政治」という２つの異常につきあたります。

　こうした異常な自民党型政治を極限まで拡大し、あらゆる国民を「敵」に回して、暴走しているのが安倍政権です。　志位委員長は、　「報告」のなかで、「安倍政権という『車』には、ブレーキはついていません。　アクセルだけが２つある。　ハンドルは右しか回らない。　文字通りの『暴走車』でありますと厳しく告発しました。

　この安倍違憲・暴走政治に対して、「真正面から『対決』し、国民の立場に立って、抜本的な『対案』を示し、国民のたたかいとの『共同』を広げるーこの政治姿勢を堅持した奮闘で、実力のうえでも、『自共対決』という時代を開き、それを乗り越え、さらに民主連合政府樹立を展望する時代、２０１０年代をそういう時代にしよう」との大きな方針が練り上げら、採択されたと感じています。