「読売」紙の”情勢論の大破綻”。どのように国際情勢は変化しているのか

　「読売」紙は憲法７１年の施行記念日の５月３日付で、「自衛隊違憲論の払拭を図れ」の「社説」を掲載しました。　同「社説」は、「日本を取り巻く国際情勢は劇的に変化している」「終戦直後に制定されたままの憲法では、対応しきれない事態や新たな課題も生じている」

　そして、「国家として当然持つべき自衛権を憲法にどう位置付けるかは、長年の懸案である」「平和を守り、日本周辺の秩序を安定させる自衛隊の役割は近年、重要度を増している」

　等と述べています。　しかし、「国際情勢の激変」についての具体的な指摘は一切ありません。　にもかかわらず、「自衛隊の重度度が増している」と結論付け、「自衛隊違憲論の払拭を計れ」と、国民と野党を威圧するような内容となっています。

　日本を代表し、改憲論を主道してきた大新聞の憲法記念日の「社説」が、「国際情勢の激変」を述べながら、その「内容」を堂々と語れません。　同紙の「改憲論」の破綻ぶりがあらわになっているのではないでしょうか。

　日本共産党の志位氏は、４月２９日の１２都道府県委員長会議で、朝鮮半島をめぐる情勢の激動について、また、世界史的規模の変化を踏まえ、国際情勢について、次のように語っています。　

　是非、参考にしていただきたいと思います。

　【日本共産党が求め続けた方向に情勢は劇的に動いた】

　「日本共産党の一貫した主張は、『破滅をもたらす戦争を絶対に起こしてはならない。　経済制裁は必要だがそれだけでは解決できない。　対話による平和的解決が唯一の道だ』ということでした。　わが党は、昨年２月に、トランプ米政権が、オバマ政権時代の『戦略的忍耐』（「北朝鮮が核放棄の意思と行動をとるまでは交渉を行わない」とする方針）の見直しを決めるもとで、軍事力行使は絶対にやってはならない、従来の方針を見直すというなら、『外交交渉によって、北朝鮮に非核化を迫るべきだ』という提言をしました」

　「さらに、８月に、北朝鮮をめぐる情勢が悪化し、軍事衝突が強く懸念されるもとで、『米朝は直接対話によって危機打開をはかるべき』だという声明を発表し、関係各国に働きかけました」

　「世界は、今年に入って、日本共産党が求め続けた方向に劇的に動きました。　南北、米朝の首脳会談という流れが起きました。　そういうもとで、わが党は、４月６日、関係６カ国に、『朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしい』という要請を行いました」

　「その後の情勢の展開は、ご承知の通りです。　前途には大きな困難もあるでしょうが、この地域の情勢を大きく前向きに塗り替えるような可能性が生まれています」

　「北朝鮮問題について、ただ圧力をかければいいというような風潮、それへの同調圧力に屈しないで、一貫して理性と道理に立って打開策を提起し、行動してきたのが日本共産党です」

　「そして今の情勢の劇的な展開のなかで、わが党の立場が情勢を前向きに打開するうえでの唯一の立場だったし、世界の動きとも合致するものだったことが、証明されつつあると思います」

【２１世紀の戦争と平和の力関係ーー平和のち力がぐっと増している】

「さらに党綱領とのかかわりでいえば、こういう平和的解決の方向に事態が動くというのはーーまだ現在進行形ですから予断をもって先をいうことはできないという面もありますうがーー２１世紀の世界の戦争と平和の力関係で、平和の力がぐっと増しているということが言えると思います」

「そして、その根底には、２０世紀に起こった世界の構造変化があると思います。　世界の構造変化のもとで、『朝鮮半島で絶対に戦争を起こしてはならない』という世論が国際的に起こり、また、『キャンドル革命』によって生まれた文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国ではとりわけ鋭い形で起こり、いまの激動が生まれているということも、言えるのではないかと思います」

「ーー　いまの情勢の激動との関係でも、わが党を強く大きくする時期に来ているということを強調したいのであります」

　「読売」紙の「社説」は、「政党や国会議員は憲法についての主張を明確にするとともに、支持者らに分かりやすく説明する努力を尽くすべきだ」と述べています。

　日本共産党は、綱領で「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことなどを明確して、あらゆる活動を通じて生かしています。

　しかし、多くの有権者にこの立場と憲法を生かした諸政策を伝えきっているとは言えない面もあります。　今後、大いに努力をしていきたいと思います。