今日の新聞各紙は、いっせいに早期解散・総選挙に関する記事が大きく掲載されています。 「朝日」は、今月18日頃に解散。 最も早い選挙スケジュールでは、12月2日公示、14日投開票などと報道されています。
同紙は、「早期解散論が出てくるのは、経済指標が当初の予想より悪化し、法律上、2015年10月に予定されている消費税10%への引き上げを、首相が容易に判断できない可能性があるためだ。 自民党幹部の一人は『経済指標は悪いと思う』と予測」
「加えて公明党幹部の一人は『来年は増勢のほか、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法論議もあり、政権にとって厳しい年。 解散には最悪のタイミングで、ダメージが一番少ないのは年内総選挙だ』とみる」と伝えています。
「読売」は、「7~9日に行われた読売新聞社の全国世論調査では内閣支持率はわずかに上昇した。 与党には、『今は追い風だ。 早く解散してほしい』(自民党幹部)と早期解散を歓迎するムードも広がっている」と報じています。
日本共産党の山下芳生書記局長は、10日の記者会見で、「わが党は安倍政権打倒を7月15日の党創立記念講演会でよびかている。 解散になれば意気高くたたかって、必ず躍進を勝ち取りたい」(「しんぶん赤旗」11日付)と述べました。
1日~3日に開かれた「赤旗まつり」の二日目には、比例代表候補が発表されました。 南関東ブロックからは、志位和夫委員長と元参議院議員はたの君枝さんが公認候補として発表されました。
また、すべての小選挙区で候補者を擁立する方向で準備が進められています。