6/11週プレNEWSが伝えておりました。
-「地熱発電」は“ポスト原発”の最有力候補となる？-
太陽光、風力など再生可能エネルギーを模索する日本において、現在、急速に脚光を浴びているのが地熱発電である。これまで開発を妨げてきた国の政策が一変、さらに期待の新技術も登場した今、地熱発電が大ブレイクする日は近い！
■日本は世界３位の地熱資源大国！
地下２、３ｋｍの場所にある地熱貯留層。雨水などが地中深くに染み込み、マグマによって熱せられた岩盤に触れてできた１５０℃以上の熱水たまりのことだ。そこに地上から井戸を通し、出てくる蒸気の力でタービンを回して電気を起こすのが地熱発電である。
その最大の利点について、弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授が解説する。
「風力発電は風が吹かなければ風車が回らない。太陽光発電は日光が照らなければ発電できません。再生可能エネルギーのなかで唯一、２４時間安定して発電することができるのが地熱発電です」
現時点で確認されている日本の地熱資源量は２３４７万ｋＷで、アメリカ（３０００万ｋＷ）とインドネシア（２７７９万ｋＷ）に次ぐ世界第３位。６００万ｋＷの４位フィリピン以下を圧倒する。１００以上の活火山を抱える日本は地熱大国なのだ。
「２３４７万ｋＷは地熱発電に最も適した１５０℃以上の熱資源に限った数字ですが、５０℃から１５０℃の低・中温熱資源でも発電できる技術がすでに実用化されており、その分を合わせると３２８６万ｋＷにもなる。これは原発３３基分に相当します」（村岡教授）
日本が秘めている地熱発電のポテンシャルはもっとスゴイ！
「天然の熱水たまりを利用する従来の地熱開発よりさらに深い地下５ｋｍまで掘り進み、岩盤の間に隙間をあけて水を注入する『深部ＥＧＳ発電』が近々、実用化可能となります。これは、より高温の熱水たまりを人工的に造り、そこから蒸気を噴出させる新技術で、実用化されれば、これを含めて日本の地熱資源量は原発１１０基分相当の１億１０００万ｋＷとなる。日本にある原発５４基分の２倍以上です」（村岡教授）
驚くのはまだ早い。
「未知の資源、マグマ本体を発電に利用するための基礎研究も進められていますが、このマグマ発電で利用できる資源量は推定７億５０００万ｋＷです。実用化できれば、地熱から無尽蔵に電気を生むことができる」（村岡教授）
だが―。
「残念ながら、現在、国内で稼働している地熱発電所の総発電量は５４万ｋＷ。原発１基分にも満たない数字です」（村岡教授）
資源量は莫大なのに、肝心の発電量はスズメの涙……。なぜ？
「１９９７年、国の政策転換により、地熱は『保護不要』と判断され、新エネルギーの枠から外されました。それ以降、地熱開発の予算は大幅に削られ、新規の発電所の建設はほぼストップ。地熱発電のトップ企業まで倒産した上、研究機関への補助金が途絶えたため、『地熱では食べていけない』と多くの優秀な“仲間”が他分野に去ってしまいました。こうして９７年以降、日本の地熱開発は停滞し、“失われた１５年”を送ることになったのです」（村岡教授）
その間、太陽光や風力などの新エネ市場は急成長を遂げた……。
「太陽光や風力を手がけていたのは著名な大企業、一方の地熱は鉱業系の地味な企業ばかり。残念ながら、エネ庁（経産省・資源エネルギー庁）は地熱に冷たかったといえるでしょう。国際的にみても、このような“地熱外し”は日本のみという状況でした。でも、東日本大震災をきっかけに日本の地熱発電は実用化に向けて本格的に動きだした。この日を１５年間待ち続けていました」（村岡教授）
震災後、いったん途絶えた地熱向け予算が復活するなど、国の支援がかなり手厚くなったというが、なかでも、「地熱開発の起爆剤になる」と村岡教授が期待を寄せているふたつの“追い風”がある。
■開発の起爆剤となるふたつの“追い風”
ひとつ目が、太陽光や風力などで発電した全量を一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけた「固定価格買取制度」だ。
「日本の地熱発電のコストは１ｋＷ／ｈ当たり８～２２円。世界標準の２倍もかかる上、発電した電気は電力会社に安値で買い叩かれる。だから、地熱はこれまで『儲からない商売』と敬遠され続けてきました。しかし、制度開始後は１ｋＷ／ｈ当たり２７・３～４２円で買い取ってくれるようになり、地熱発電は『儲けを計算できる商売』になった」（村岡教授）
ふたつ目が規制緩和である。
「日本の地熱資源（２３４７万ｋＷ）の８２％が国立・国定公園の中にありますが、７２年以降、環境庁（当時）の方針で国立・国定公園内に新規の地熱発電所を建設することが禁じられていました。これが昨年春、環境省が国立・国定公園の『第２種、第３種特別地域については開発してＯＫ』との新方針を示し、開発が進めやすくなりました。私はこの規制緩和で、今まで手つかずだった１０００万ｋＷ近くの地熱資源が解放されたと見ています」
電力会社の固定価格買取と国立・国定公園の規制緩和。このふたつが動きだすと、早速北海道の大雪山国立公園で地表調査に乗り出す大手商社が出現！ すでに民間レベルで地熱発電を実用化する動きが出始めている。
「地熱発電は地下の構造や熱源分布などの調査に１、２年、環境影響評価に４年と、事業化まで最低７年はかかる。さらに問題なのが掘削コスト。地下２、３ｋｍに向けて１本約４億円する井戸を１０本くらいは掘削しなければならない。それも新しい場所で掘削を行なう場合、熱水たまりに的中する確率は５０％程度」（村岡教授）という掘削にかかる膨大な時間とおカネの問題についても、村岡教授は「いずれクリアできる」と言う。
「開発期間が長いのは自然公園法、電気事業法、環境アセス法など縦割りの許認可制度があり、着工までの手続きが煩雑になっているためですが、国立公園の規制を緩和したのに続き、政府は今、環境影響評価の期間短縮も検討しています。今後、地熱発電の開発は確実に短くなるはず」（村岡教授）
さらに“新兵器”の開発も進む。
「地熱資源を百発百中で掘り当てる技術として注目されているのがミューオグラフィー。Ｘ線などほかの粒子では通過できない岩石中を宇宙線ミュー粒子によりｋｍ単位で透過し、地下深部のマグマやガスを撮影できる“火山版レントゲン”のようなもの。日本の地熱開発の救世主になる日は近いです」（村岡教授）
ズバリ、地熱発電は今後、日本の主力電源となり得る？
「現時点での日本の総発電設備容量は２．４億ｋＷ。そのうち、地熱発電は０．２％にすぎません。しかし、今の調子で開発を進めれば２０４０年に水力並みの１０％。いや、２０５０年には地熱だけで２５％の電力を賄えるかもしれない。ほかの新エネと併用すれば脱原発も十分に可能です」（村岡教授）
熱くなってきた地熱発電。もう、この熱を冷ましてはならない。
-引用終わり-
今後、下北の地熱も必ずや熱くなりましょう。
-「地熱発電」は“ポスト原発”の最有力候補となる？-
太陽光、風力など再生可能エネルギーを模索する日本において、現在、急速に脚光を浴びているのが地熱発電である。これまで開発を妨げてきた国の政策が一変、さらに期待の新技術も登場した今、地熱発電が大ブレイクする日は近い！
■日本は世界３位の地熱資源大国！
地下２、３ｋｍの場所にある地熱貯留層。雨水などが地中深くに染み込み、マグマによって熱せられた岩盤に触れてできた１５０℃以上の熱水たまりのことだ。そこに地上から井戸を通し、出てくる蒸気の力でタービンを回して電気を起こすのが地熱発電である。
その最大の利点について、弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授が解説する。
「風力発電は風が吹かなければ風車が回らない。太陽光発電は日光が照らなければ発電できません。再生可能エネルギーのなかで唯一、２４時間安定して発電することができるのが地熱発電です」
現時点で確認されている日本の地熱資源量は２３４７万ｋＷで、アメリカ（３０００万ｋＷ）とインドネシア（２７７９万ｋＷ）に次ぐ世界第３位。６００万ｋＷの４位フィリピン以下を圧倒する。１００以上の活火山を抱える日本は地熱大国なのだ。
「２３４７万ｋＷは地熱発電に最も適した１５０℃以上の熱資源に限った数字ですが、５０℃から１５０℃の低・中温熱資源でも発電できる技術がすでに実用化されており、その分を合わせると３２８６万ｋＷにもなる。これは原発３３基分に相当します」（村岡教授）
日本が秘めている地熱発電のポテンシャルはもっとスゴイ！
「天然の熱水たまりを利用する従来の地熱開発よりさらに深い地下５ｋｍまで掘り進み、岩盤の間に隙間をあけて水を注入する『深部ＥＧＳ発電』が近々、実用化可能となります。これは、より高温の熱水たまりを人工的に造り、そこから蒸気を噴出させる新技術で、実用化されれば、これを含めて日本の地熱資源量は原発１１０基分相当の１億１０００万ｋＷとなる。日本にある原発５４基分の２倍以上です」（村岡教授）
驚くのはまだ早い。
「未知の資源、マグマ本体を発電に利用するための基礎研究も進められていますが、このマグマ発電で利用できる資源量は推定７億５０００万ｋＷです。実用化できれば、地熱から無尽蔵に電気を生むことができる」（村岡教授）
だが―。
「残念ながら、現在、国内で稼働している地熱発電所の総発電量は５４万ｋＷ。原発１基分にも満たない数字です」（村岡教授）
資源量は莫大なのに、肝心の発電量はスズメの涙……。なぜ？
「１９９７年、国の政策転換により、地熱は『保護不要』と判断され、新エネルギーの枠から外されました。それ以降、地熱開発の予算は大幅に削られ、新規の発電所の建設はほぼストップ。地熱発電のトップ企業まで倒産した上、研究機関への補助金が途絶えたため、『地熱では食べていけない』と多くの優秀な“仲間”が他分野に去ってしまいました。こうして９７年以降、日本の地熱開発は停滞し、“失われた１５年”を送ることになったのです」（村岡教授）
その間、太陽光や風力などの新エネ市場は急成長を遂げた……。
「太陽光や風力を手がけていたのは著名な大企業、一方の地熱は鉱業系の地味な企業ばかり。残念ながら、エネ庁（経産省・資源エネルギー庁）は地熱に冷たかったといえるでしょう。国際的にみても、このような“地熱外し”は日本のみという状況でした。でも、東日本大震災をきっかけに日本の地熱発電は実用化に向けて本格的に動きだした。この日を１５年間待ち続けていました」（村岡教授）
震災後、いったん途絶えた地熱向け予算が復活するなど、国の支援がかなり手厚くなったというが、なかでも、「地熱開発の起爆剤になる」と村岡教授が期待を寄せているふたつの“追い風”がある。
■開発の起爆剤となるふたつの“追い風”
ひとつ目が、太陽光や風力などで発電した全量を一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけた「固定価格買取制度」だ。
「日本の地熱発電のコストは１ｋＷ／ｈ当たり８～２２円。世界標準の２倍もかかる上、発電した電気は電力会社に安値で買い叩かれる。だから、地熱はこれまで『儲からない商売』と敬遠され続けてきました。しかし、制度開始後は１ｋＷ／ｈ当たり２７・３～４２円で買い取ってくれるようになり、地熱発電は『儲けを計算できる商売』になった」（村岡教授）
ふたつ目が規制緩和である。
「日本の地熱資源（２３４７万ｋＷ）の８２％が国立・国定公園の中にありますが、７２年以降、環境庁（当時）の方針で国立・国定公園内に新規の地熱発電所を建設することが禁じられていました。これが昨年春、環境省が国立・国定公園の『第２種、第３種特別地域については開発してＯＫ』との新方針を示し、開発が進めやすくなりました。私はこの規制緩和で、今まで手つかずだった１０００万ｋＷ近くの地熱資源が解放されたと見ています」
電力会社の固定価格買取と国立・国定公園の規制緩和。このふたつが動きだすと、早速北海道の大雪山国立公園で地表調査に乗り出す大手商社が出現！ すでに民間レベルで地熱発電を実用化する動きが出始めている。
「地熱発電は地下の構造や熱源分布などの調査に１、２年、環境影響評価に４年と、事業化まで最低７年はかかる。さらに問題なのが掘削コスト。地下２、３ｋｍに向けて１本約４億円する井戸を１０本くらいは掘削しなければならない。それも新しい場所で掘削を行なう場合、熱水たまりに的中する確率は５０％程度」（村岡教授）という掘削にかかる膨大な時間とおカネの問題についても、村岡教授は「いずれクリアできる」と言う。
「開発期間が長いのは自然公園法、電気事業法、環境アセス法など縦割りの許認可制度があり、着工までの手続きが煩雑になっているためですが、国立公園の規制を緩和したのに続き、政府は今、環境影響評価の期間短縮も検討しています。今後、地熱発電の開発は確実に短くなるはず」（村岡教授）
さらに“新兵器”の開発も進む。
「地熱資源を百発百中で掘り当てる技術として注目されているのがミューオグラフィー。Ｘ線などほかの粒子では通過できない岩石中を宇宙線ミュー粒子によりｋｍ単位で透過し、地下深部のマグマやガスを撮影できる“火山版レントゲン”のようなもの。日本の地熱開発の救世主になる日は近いです」（村岡教授）
ズバリ、地熱発電は今後、日本の主力電源となり得る？
「現時点での日本の総発電設備容量は２．４億ｋＷ。そのうち、地熱発電は０．２％にすぎません。しかし、今の調子で開発を進めれば２０４０年に水力並みの１０％。いや、２０５０年には地熱だけで２５％の電力を賄えるかもしれない。ほかの新エネと併用すれば脱原発も十分に可能です」（村岡教授）
熱くなってきた地熱発電。もう、この熱を冷ましてはならない。
-引用終わり-
今後、下北の地熱も必ずや熱くなりましょう。
