洋上風力発電普及へ

5/21読売新聞が伝えておりました。

-洋上風力発電普及へ、主要６銀行が協調融資-

　洋上風力発電の国内での普及を後押しするため、国内の主要銀行が共同で、丸紅などによる英国の風力発電所建設会社の買収向けに約２００億円の資金を協調融資することがわかった。

　国内銀行による風力発電関連の融資では、過去最大規模という。洋上風力発電所の整備を側面支援し、自然エネルギーの普及拡大につなげたい考えだ。

　融資するのは、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行、三井住友銀行など計６行。丸紅と官民共同投資ファンドの産業革新機構が今年３月、英国の洋上風力発電所建設工事会社「シージャックス」を７００億円で買収すると発表しており、６行はそのうち２００億円を５月中にも融資する。

　東京電力福島第一原子力発電所事故を機に、風力発電を始めとする自然エネルギーが注目されているが、日本では陸上に風力発電に適した土地が少ない。洋上風力発電所なら土地は不要で、陸上に比べて強い風を安定的に受けられるメリットもある。丸紅や三菱重工業、清水建設、東大などが福島県沖で実証実験の準備を進めている。

-引用終わり-

洋上風力に弾みがついてきましたね。

この記事での注目は、「日本では陸上に風力発電に適した土地が少ない。・・・」です。

下北には、風力発電に適した土地がまだまだ残っています。ついでに洋上風力の適地もそばにあります。

佐井にも風力発電竣工

5/17東奥日報WEB版で伝えておりました。

-佐井で風力発電所の竣工式-

　特別目的会社「さくら風力」（本社・東京都、盛高裕生代表取締役）は17日、佐井村で運営している佐井風力発電所（1基、1703キロワット）の竣工（しゅんこう）式を行い、今後の安定的な運営へ決意を新たにした。

　発電所は同村原田の国道338号沿いにあり、村が牧場として民間から借りていた土地の一画に立地。タワー高約80メートル。風車の羽根の長さ約39メートル。総事業費は約7億円で、このうち約45％は国の補助を受けた。昨年7月に発電を開始し、全量売電している。

　国の補助事業の要件である地域住民への啓発活動などを今年3月までに終え、今回の竣工式を迎えた。

　式には関係者約30人が出席。盛高代表取締役が「持続可能な地域づくりの一翼を担いたい」とあいさつ。太田健一村長は「風車は村のモニュメント」と立地に感謝し「風の条件がよいとされる当村で、事業を拡大してほしい」と要望した。

　閉式後の取材に、盛高代表取締役は「現地周辺の電線は、風力発電所を増設するには連係容量が不足している」と、自社だけでは克服が困難な課題を指摘した。

　さくら風力は、株式会社である新エネルギー技術研究所（東京都）などが設立した。

-引用終わり-

佐井は風力の適地ですが、今まで無いのが不思議でした。

環境省が風力発電の適地をつい最近HPで公開しましたので覗いてみて下さい。下北のポテンシャルの高さが分かると思いますよ。
大間原発の地にも中間貯蔵施設に用途変更したら、風力がほしいところです。

私は野平の国道沿いも狙い目だと思います。その風力発電をかわうちダムの海水揚水発電に利用するのが私の構想です。

国交省、洋上風力発電の技術基準制定へ

4/25建設工業新聞で伝えておりました。

-国交省／浮体式洋上風力発電施設の技術基準制定／国際標準化も主導へ-

　国土交通省は、海域に設置する浮体式洋上風力発電施設の設計に必要となる技術基準を制定した。５０年間に発生する可能性が高い暴風、風浪に耐え得る構造・強度を備えることなどを要件として明示した。技術基準は経済産業省の委託事業として丸紅や清水建設など１１者で構成するコンソーシアムが３月に福島県沖で始めた浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の設計に適用。国交省は実証事業を通じて検証した技術基準を国際標準とする活動にも取り組む。

　風力発電は、政府の新成長戦略やエネルギー基本計画で普及促進が打ち出されているが、国内では陸上の立地適地は少なくなっており、今後は洋上が最も有力な展開場所になるとみられている。東日本大震災による原発事故をきっかけに、経産省は今年３月から民間と連携して福島県沖で浮体式風力発電機３基と洋上サブステーション１基を来年夏から建設する実証事業に乗りだしているが、国交省はこれから設計に入るのを機に技術基準を制定した。

　技術基準は、▽「単体」の洋上施設の安全確保（転覆、沈没しない構造など）▽複数の洋上施設を構築する「大規模展開時」の安全確保（タワーを海底部で支える係留索の交錯防止など）▽「非常時」（船舶の衝突、係留索の破断、漂流など）の安全確保－という三つの観点から必要な技術上の要件を提示した。特に単体の安全確保策として、５０年間に起こり得る暴風、風浪に耐える構造と強度を備えることに加え、設計上の使用期間を踏まえた適切な腐食対策、風や波で転覆しない対策などの実施を明記。非常時の安全確保策として、仮に係留索が１本破断した場合でも施設が漂流しない係留方法や、地震、津波の影響も考慮して施工することなどを盛り込んだ。

　国交省は今後、技術基準に沿って１３年度までに具体的な設計手法と性能評価方法を定める安全ガイドライン（設計指針）を策定する。安全ガイドラインでは「５０年間に想定される最大風速に耐える」ことなどの基準に対して、収集すべき気象データの種類や風の影響を評価するために使用可能な計算プログラム、実験の方法などを定める。今後、この技術基準と安全ガイドラインを基に、浮体式洋上風力発電施設の国際標準の策定も主導していく考えだ。

-引用終わり-

洋上風力は欧州に先行されていましたが、日本でもようやく重い腰を上げました。ただ、国際標準がまだ策定されていなかったのは意外です。何か理由でもあるのでしょうか。

故障点検多い風力発電

4/16中国新聞が伝えておりました。

-故障点検多く風力発電量未達シェアする-

　島根県企業局は１６日、２０１１年度の風力と水力の発電所による発電量を明らかにした。２風力発電所はいずれも運転開始以来で最高を記録したが、発電能力に対する発電量を示す設備利用率は、風車の故障などで目標値を下回ったままとなっている。

　県議会建設環境委員会で報告した。江津市で風車９基を運転する江津高野山風力発電所（出力計２万７００キロワット）の発電量は１０年度比７％増の３３２３万キロワット時。昨年４、５月、風に恵まれた。隠岐の島町で３基を運転する隠岐大峯山風力発電所（出力計１８００キロワット）も１０年度比１８％増の４１４万キロワット時だった。

　しかし、設備利用率は高野山が１８・３％（目標２０％）、大峯山が２６・２％（同２８％）。計１２基の風車は、故障や点検のため１基当たり年間約４５日間稼働できない状態だった計算になり、発電能力を発揮できていない。

　一方、１３水力発電所（出力計２万８９５０キロワット）は平年より降水量が多く、７年ぶりに供給電力量の目標値（１億３９４５万キロワット時）を１１・５％上回った。風力と水力を合わせた電気事業は黒字の計上を見込む。

-引用終わり-

被災地を風力集積地に

4/14フジサンケイビジネスアイが伝えております。

-風力発電関連産業　被災地を集積地に　新エネ財団が提言-

　エネルギー関連の企業や団体が加盟する新エネルギー財団（東京都豊島区、近藤隆彦代表理事）は１３日、東日本大震災の被災地を風力発電関連産業の集積地にすべきだとした提言をまとめ、経済産業省資源エネルギー庁に提出した。提言は制度や技術面などの課題を列挙しており、エネルギー政策に関連する「各界各層に強く訴求」していくという。

　風力発電について同提言は「経済合理性に優れ、同時に短・中期的にも導入効果が大きい」と評価。２０１１年末時点で世界の導入量は２億３９００万キロワットに急増している一方、日本は２５０万キロワットと世界の１％、順位で１３位にとどまり「趨勢（すうせい）に逆行している」と指摘した。

　また、日本で注目が高まっている洋上風力では、欧州や中国が先行している現状を紹介。一方、建設コストが陸上風力発電に比べ１．７～６．４倍にのぼり、船やヘリコプターを使った保守点検が必要になるため稼働率も落ちるとして、関連技術や人材開発の必要性を強調した。

　その上で、欧州では大規模洋上風力発電の導入計画（３０年までに１５万キロワット）に地域政府が数千億円を投資して関連企業を誘致していることなどを参考に「東北地域への風力関連機器の工場や関連機関を誘致、集積することが、経済合理性のある選択肢となる」と結論づけている。

-引用終わり-

風力急増に東北電が「待った」

4/12朝日新聞福島版で伝えておりました。

-風力発電　急増に東北電が「待った」-

　東北各地で、風力発電を採り入れる機運が高まっている。７月に始まる再生可能エネルギーの全量固定買い取り制度が、事業者の背中を押す。だが、買い取る立場の東北電力が「全部受け入れたら、送電網がパンクする」と待ったをかけた。

　●各地での風力発電

　１日約３万６千立方メートルの浄水力で秋田市の水道を支える豊岩浄水場。東日本大震災後の停電で、水の供給が滞った。これを教訓に、市は「東北電頼み」を脱却しようと、風力発電を使う検討を始めた。

　市が民間事業者と風力発電会社を設立。この会社が出力２３００キロワットの風力発電機を４基建てる。東北電の停電が起きたら市がただで電力を使うが、普段は東北電に売る。

　民間事業者を通じて昨年１２月、東北電の受け入れ募集に応募し、今年２月の抽選で当選した。計画通りなら、２０１６年末にも完成する。

　東北は国内でも風力発電に適した地域といわれる。東北電によると、昨年は３０万キロワットの受け入れ募集に東北６県と新潟県から１６５件、計３２４万キロワットの応募があった。前年の９６件、２５７万キロワットから急増した。再生可能エネルギーの買い取り制度が７月から始まるのを追い風に、導入の動きが強まる。

　○「送電網の強化必要」

　だが、東北電が３月末、これに待ったをかける試算を発表した。

　東北電は、すでに計５５万キロワットの風力発電を受け入れた。現在の送電網で受け入れられる発電量は昨年の募集分も含めて最大２００万キロワット。それ以上にするには、送電網を強くする必要があるというのだ。

　電線に容量を超えた電力が流れると、たわんで事故が起きる恐れがある。風力発電の適地には人口が少ない地域が多く、電線の容量が小さい。応募を全部受け入れるには、電線を３５０キロ新設する必要がある。

　さらに、管内の発電量が多すぎると、隣に電力を逃がすため、北海道電力と東京電力の管内とつなぐ電線も太くする必要があるという。

　東北電は、増強に必要な費用を管内だけで４７００億円、北海道電力の分と合わせると１兆１７００億円と見積もり、「誰が負担すべきか、国民的議論が必要」と主張する。

　○整備は「電力会社で」

　だが、富士通総研の高橋洋主任研究員は「送電網整備は電力会社の責任」と言う。「自社の原発を建てる時は当たり前のように電気料金で費用を回収しながら、他の会社の風力発電の時だけ費用負担の議論を持ち出すのはおかしい」。日本の送電網の工事費は欧州の２倍ほどと言われ、電力会社の試算した費用が妥当かどうか、検証も必要という。

　青森県の下北半島などで実績があるコスモ石油系の風力発電会社は事業拡大を狙ったが、今回は抽選から漏れた。「送電網を強化し、抽選制度をなくしてほしい」（広報担当者）と願うが、費用を誰がどう負担するか。再生可能エネルギー普及の論点になりそうだ。

-引用終わり-

風力は表中によると、下北地区の導入計画はものすごいことになっていますね。

風力は現状の27倍必要

4/11電気新聞が伝えています。

-風力導入、現行目標の６倍必要？　経産省が試算-　

　経済産業省は、２０３０年の発電電力量に占める再生可能エネルギー電源比率を３５％に増やす場合、風力の導入量は現行のエネルギー基本計画で掲げた目標の６倍程度・６千万キロワットになるという試算をまとめた。

　現状 （１０年実績） 比では約２７倍。経産省は総合資源エネルギー調査会 （経産相の諮問機関） で３０年時点のエネルギーミックスの選択肢を議論しており、再生可能エネルギー３５％は最も意欲的な目標だが、実現には現行計画をはるかに上回る導入量達成に向けた具体的な道筋を描く必要がある。

　１１日以降の総合エネ調基本問題委員会 （委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長） で、再生可能エネルギー拡大にともなう系統対策費の議論を予定しており、前提となる導入量を示す方向で調整している。

-引用終わり-

故障が結構多い風力発電

3/31読売新聞九州版が伝えておりました。

-対馬の風力発電中止、故障相次ぎ２基解体へ-

　対馬市は、同市上県町佐護の千俵蒔(せんびょうまき)山の山頂で行っていた風力発電事業の中止を決めた。発電設備２基の故障が相次ぎ、採算がとれる見通しが立たないためで、２０１２年度に設備を解体する。

　風車の高さと羽根（３枚）の直径はともに４５メートル。合併前の旧上県町が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受け、約３億２０００万円をかけて対馬で初めて建設し、０３年度に運用を始めた。１基は１時間当たり最高６００キロ・ワットの発電能力があり、九州電力への売電で年間約４０００万円の収入を見込んでいた。

　１１年度までに約２億３３００万円の収入があり、観光スポットにもなっていたが、０８年度からは故障が目立つようになり、１１年３月と同４月に１号基と２号基が相次いで停止。修理には約７０００万円かかり、復旧しても再び故障する可能性が高いことから、運転再開を断念した。

　山頂でパラグライディング大会など催している地元の佐護区の平山美登(よしのり)区長（５５）は「新緑に映える白い風車はいい風景だったので、なくなるのは寂しいですね」と話していた。

-引用終わり-

初期の風車は結構故障が多いと聞きます。私の推する風レンズ風車の故障率はどうでしょうか。出てきたばかりで、まだデータは乏しいと思いますが、実際に試してみたい衝動が膨らんできます。

富士重工、日立に風力発電事業を譲渡

3/31TBSニュースが伝えていました。

-富士重工、日立に風力発電事業を譲渡-

　富士重工業が、風力発電システム事業を日立製作所に譲渡しました。

　日立と富士重工は、富士重工のエコテクノロジーカンパニーが展開する風力発電システム事業を日立に事業譲渡することで、基本合意したと発表しました。風力発電システムは、市場拡大とともに現在主流の２０００キロワット級から、さらに大型化することが予想されています。

　日立は、富士重工からの風力発電システム事業の譲渡によって、大型化に向けた設計・開発力を強化します。一方、富士重工は事業譲渡により、自動車をはじめとしたほかの事業への経営資源の集中を図ります。

-引用終わり-

タイタニックと風力

3/22産経新聞が伝えていました。

-タイタニック沈没１００年　建造地・英ベルファスト、薄れるタブー-

拡大写真
タイタニック号の航路と沈没地点（写真：産経新聞）

　■船の代わりに「発電所」製造

　処女航海で氷山と衝突し、１５１３人が犠牲になった豪華客船タイタニック号（４万６３２８総トン）の沈没事故から４月１５日で１００年を迎える。「不吉」だとしてその名を口に出すことさえ、長らくタブーとされてきた建造地の英国・北アイルランドのベルファストでは今、タイタニック・ブームに沸く。造船所でも客船の代わりに風力発電所が造られるなど、時代の変遷を感じさせた。（英ベルファスト　木村正人）

　完成したばかりの世界最大（当時）の豪華客船、タイタニックは１９１２年４月２日、ベルファストの造船所ハーランド・アンド・ウルフ（Ｈ＆Ｗ）を出航。同１０日、米ニューヨークに向けて英南部サウサンプトンを後にし、１４日深夜、北大西洋で氷山と衝突、１５日未明に沈没した。

　ベルファストで現在、タイタニックに関連した観光業の普及に努めるスージー・ミラーさんの曽祖父トーマス氏は、Ｈ＆Ｗの技師としてタイタニックの建造に携わった一人で、整備のため処女航海に乗り込んでいた。その３カ月前に妻を亡くしたトーマス氏には、新天地の米国で人生をやり直したいとの思いもあった。

　スージーさんの祖父ウィリアム氏（故人）は当時、５歳。６歳上の兄とともに父トーマス氏から１ペニー硬貨を受け取った。留守中、お金に困らないようにとの“おまじない”で、トーマス氏は息子２人に「自分が帰るまで絶対に使ってはいけない」と言い聞かせた。

　結局、１ペニー硬貨は使われることはなかった。トーマス氏がタイタニックとともに北大西洋に消え、帰ってこなかったからだ。

　今、その硬貨を大切に保管するスージーさんは「ベルファストでは長らくタイタニックという言葉はタブーで、口に出す人はいなかった」と振り返る。

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　しかし８５年にタイタニックの船体が深海で発見され、９７年、米映画「タイタニック」が大ヒットするなどで状況が一変。９８年に北アイルランド紛争が包括和平合意により終止符を打ち、ベルファストを訪れる観光客も増えていった。

　今月３１日にはタイタニック博物館もオープン。地元では追悼式典や記念航海などの行事がめじろ押しだ。

　Ｈ＆Ｗのデービッド・マクベイ営業部長は「客船の大型化に安全基準の更新が追いつかず、事故当時、タイタニックには２２２４人の乗客・乗員に対し、救命艇が１１７８人分しか備えられていなかった。十分な救命艇があれば、あれだけの惨事にはならなかったのに」と唇をかむ。

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　１７００隻超の船を建造してきたＨ＆Ｗの労働者は、最盛期に２万８千人を数えたものの現在は３００～４００人。２００３年は売り上げの８割が造船、２割が海底油田・ガス田施設などだったが、今では洋上風力発電所、潮力・波力発電所が８割を占め、造船はゼロになった。

　欧州の造船所は最近、経営改善のため再生可能エネルギーにかじを切っている。今年初めまでに設置された風力発電所の発電能力が５・９ギガワットという英国は、風の通り道に位置するだけに毎年２ギガワットずつ新設されると予想され、特に洋上風力発電所に期待が集まる。

　「１９５０～６０年代には海底油田・ガス田の開発コストが高すぎると敬遠する企業は多かったが、今では主流になった。洋上風力発電所や潮力・波力発電所も同じように普及するのは間違いない」とマクベイ部長は意気込む。

　大型客船の建造から風力発電所の建設へ。タイタニックの故郷は時代の荒波にもまれていた。

-引用終わり-

福島沖、浮体式洋上ウィンドファーム実証実験へ

3/7建設工業新聞で伝えています。

-丸紅、東大ら１１者／浮体式洋上風力発電、福島県沖で実証研究へ／清水建設が施工-

　丸紅や東大ら１１者で構成するコンソーシアムは６日、経済産業省の委託事業「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に採択されたと発表した。福島県沖の海域に、浮体式風力発電機３基と洋上サブステーション１基を建設。施工技術は清水建設が担当する。漁業と共存する浮体式洋上風力発電事業について実証研究を進めながら、漁業関係者との対話・協議を通して将来の事業化を模索する。さらに浮体式洋上風力発電のノウハウの蓄積やビジネスモデルの確立を図り、日本の輸出産業の一つに育成していく考えだ。

　同事業は、１１年度中に開始する第１期と、１３～１５年度に行う第２期とで進める。第１期では、発電能力が２メガワットのダウンウィンド型浮体式風力発電機１基（浮体形式＝４コラム型セミサブ）、容量２５メガボルトアンペア・電圧６６キロボルトの浮体式洋上サブステーション、海底ケーブルを設置する。電圧６６キロボルトの浮体式洋上サブステーションの建設は世界で初めてという。第２期では、発電能力７メガワット級の浮体式風力発電機２基を追加で設ける。機種は油圧式ドライブ型（同＝３コラム型セミサブ）と、油圧式ドライブ型またはダウンウィンド型（同＝アドバンストスパー）を予定している。

　設置場所は、海岸から２０～４０キロメートル離れた、水深１００～１５０メートルの海域。年間の平均風速は秒速７・０メートル以上で、波の高さは１０～１５メートルの特徴を持つ。福島県では東日本大震災の復興に向け、再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積・創出に期待を寄せており、同事業を契機に風車産業の一大集積地を目指している。

　コンソーシアムのメンバーと役割は次の通り。▽丸紅＝プロジェクトインテグレーター▽東大＝テクニカルアドバイザー▽三菱商事＝事業調査や許認可など▽三菱重工業＝浮体式洋上風力発電施設▽アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド＝浮体式洋上風力発電施設、サブステーション用浮体▽三井造船＝浮体式洋上風力発電施設▽新日本製鉄＝鋼材▽日立製作所＝浮体式洋上変電所▽古河電気工業＝海底ケーブル▽清水建設＝施工技術▽みずほ情報総研＝マニュアルの作成、委員会運営。

-引用終わり-

福島は今後、再生エネ100%を宣言しています。洋上風力は地熱と同様に震災復興のカギを握っていると言えます。

しかしながら、再生エネの自然条件ということであれば十分下北にもあります。プロジェクトの推進理由が必要であれば日本を救う「使用済み核の中間貯蔵施設化」という案がありましょう。

下北は対抗馬という意味ではなく、純粋に中間貯蔵施設は必ず必要なのですから、機運が高まっているこの時期に再生エネも同時利用して地域活性化につなげよう、ということなのです。

「国にも下北にもこれしか無い」と思っている私には「チャンスは今しかあり得ない」と結構切羽詰まっています。

原発事故で苦しみ再生エネ100%に変身する福島と、中間貯蔵施設を有し再生エネに期待する下北との関係は、結果的に日本のあるべき方向性に関与することになり、過去も現在も将来も切っても切れない繋がりに深い意味合いがあると考えています。

風力伸びず、中国の1/100

2/20東京新聞夕刊が伝えています。

-風力新設伸びず　日本は中国の１００分の１-

　昨年一年間に日本で新たに建設された風力発電の容量は十七万キロワット弱で、世界全体の０・４％にすぎなかったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）」の調査で二十日、分かった。トップの中国は日本の百倍超の千八百万キロワットと大きく伸びた。

　東京電力福島第一原発事故を受けて世界的に再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、日本では風力発電事業者からの固定価格買い取り制度の詳細が決まっていないのが低迷の背景。脱原発依存に向けて大幅導入への環境整備が課題だ。

　ＧＷＥＣによると、各国で二〇一一年に新設された風力発電の総容量は四千百二十三万キロワット。うち日本は十六万八千キロワットで、一〇年の二十二万一千キロワットから減少。世界ランキングでは昨年の十八位から二十一位に後退した。最も多かったのは中国で千八百万キロワット。次いで多い米国の六百八十一万キロワットを大きく引き離した。

　風力発電は地球温暖化対策や石油代替エネルギー源として注目され、各国は経済刺激策の一つとも位置付けて再生可能エネルギー拡大の一環として力を入れている。

　こうした状況もあって、既存設備を合わせた一一年末の世界の総設備容量は、前年比２１％増の二億三千八百三十五万キロワットと初めて二億キロワットの大台に乗った。うち、中国は六千二百七十三万キロワットで、発電能力ベースで見ると世界全体の四分の一を占める状況となっている。

　日本の風力発電関係者は「再生可能エネルギーの拡大に重要な固定価格買い取り制度の導入は決まったが、買い取り価格などの詳細が未定のまま。電力会社の姿勢も不透明で大規模な投資ができる状況ではない」としている。

-引用終わり-

何時の間にかインドが3位です。

期待の風力、現実は厳しく

2/17のNHK-Web版が伝えています。

-期待の風力発電 現実は厳しく-

原発事故の影響で、自然エネルギーに対する関心が高まっていますが、全国の自治体が建設した風力発電所の８５％までが、風量の不足などから計画通りに発電できていないことがＮＨＫの調査で分かりました。
廃棄物が出ない次世代のエネルギーとして大きな可能性を秘める一方で、故障や取り壊しに至るケースも相次いでいる風力発電所の現状について、岐阜放送局の藤谷萌絵記者が解説します。

-赤字は年に５０００万円
岐阜県恵那市の上矢作地区では、５年前、地区のおよそ９割に当たる７５０世帯が出資して民間企業と共に風力発電の会社を設立しました。
国から６億円余りの補助金を受けて１３基の風車を建設し、年間１８００万ｋＷｈを発電する計画でしたが、昨年度までの４年間、毎年の発電量は計画のほぼ４割止まり。
毎年５０００万円程度の慢性的な赤字となっています。

-原因は弱い風
建設時の想定よりも弱い風しか吹かなかったことが原因で、今後も発電量が改善する見通しは立たないままだということです。
計画を中心となって進めた住民の１人は、「世の中に先駆けて自然エネルギーを利用しようと作ったが、風車が思うように回らず、大変残念だ。見通しが甘かった」と話しています。

-８５％が計画下回る
全国には、自治体が国から補助金を受けて建設した風力発電所が、北海道から沖縄まで６０か所にあります。
ＮＨＫは、これらの発電所の運転状況について調査を行い、このうち５４か所から回答を得ました。
その結果、全体の８５％に当たる４６の発電所では、昨年度の発電量が計画を下回り、計画の３分の２に満たない発電所も半数に上りました。
さらに、全体の１６％については、計画の３分の１に届いていませんでした。

-なぜ計画どおりにいかない？
なぜ、建設時の計画どおりに発電ができないのか。
その最も大きな原因は風量の不足です。
日本では、ヨーロッパの偏西風のように１年を通して安定した風が吹かないうえ、国土には山間地が多く、風車を建てられる場所も山の上などに限られています。
また、日本は落雷が多いほか、台風の通り道でもあるため、風車の羽が壊れる被害も相次いでいます。
自治体のおよそ半数は、海外メーカーが製造した風車を利用しているため、部品を取り替えるのにも長い時間がかかり、安定的な発電の妨げになっているといいます。

-相次ぐ故障や取り壊し
このため各地には、取り壊されたり、止まったままになったりしている風車もあります。
長崎県佐世保市の風車は落雷によって故障し、復旧には１億円近くかかるため、市は今年度末で撤去することを決めました。
沖縄県北谷町の風車は塩害による故障で止まったままで、島根県出雲市の風車も故障のため２基のうち１基が停止しています。

-各地で相次ぐ、回らない風車
自然エネルギーの利用に詳しい岐阜大学工学研究科の安田孝志教授は、「風力発電は天候に大きく左右される不安定なものなので、安易に過大な期待を寄せるべきではない。地域ごとの課題を一つ一つ地道に乗り越えながら、導入に適した場所で普及させていくべきだ」と指摘しています。

-期待に応えられるか？
原発事故の影響で、自然エネルギーに対する関心が高まるなか、風力発電はとりわけ大きな期待を集めています。
今回、調査した自治体のもの以外に、第三セクターや民間会社が造った発電所もあり、国内全体の陸上の可能な場所に建設していけば、太陽光発電の２倍近い２億８０００万キロワットを発電できる可能性があると国は試算しています。
次世代のエネルギーを期待だけで終わらせないため、綿密な調査と正確な想定に基づいた風力発電所の建設が求められています。

-引用終わり-

期待外れの多い風力ですが、結局「立地＝風力」の見通し違いが大きいと思います。平均4.4m/sの実績らしいですが、このデータは自治体設置のものであることにも要注意です。恐らく必要な平均5～6m/sはかなり厳しいのでしょう。

では、下北半島ではどうでしょう。今後調査の上、風レンズ風車などの具体的な展開を思案中です。

ENEX2012で風レンズ風車の補足ヒアリング実施

東京ビックサイトの「ENEX2012地球環境とエネルギーの調和展」という催し物に行ってきました。

早速、風レンズ風車のブースで以前の補足ヒアリングを行いました。

・製品は5kwのものしか製造していない。バッテリーの有無で5kw売電と3kw蓄電に分かれるだけ。
・今年、約100基の施工予定（テレビに放映されたので現在問い合わせ急増中）
・コストは350万～400万（あれ、12月より高くなった？）
・青森なら風が強いので恐らくOKだろう（3m/sあれば良い）
・寒冷地でも問題なしの発言（青森で8年くらい前に1年間の実証実験した）
・代理店募集中で全国展開考えている（特に工事会社）

「原発でお騒がせの下北での可能性を検討しています」と言ったら「会社は青森ですか？」と聞いてきました。
ただ、青森にも既に代理店候補はあるようです。

私は会社の回し者ではありませんが「工務店・建設会社の皆さん、代理店に手を挙げるなら今ですよー。」

和歌山で原発撤回地に風力

1/31の毎日新聞が伝えております。

-＜風力発電＞原発誘致撤回の地に建設計画　和歌山・日高町-

　原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

　計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。

　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。

-引用終わり-

やはり同じような考えの所が出てきました。
どうしても理由の付く公共性のある土地利用を考えないとなりません。因みに私の提案で真ん中にウィンドタワーを構えたい理由は、屋上をヘリポートにする構想です。
大間原発の中間貯蔵施設＋再エネ拠点化の提案は、恐らく日本で一番望まれるであろう施設になることを確信しています。